安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
なぜ望月記者は同業に嘲笑されたか？菅政権の今後を象徴する、ある「事件」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位＊にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 ＊直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位（鳩山内閣）、22位（野田内閣）だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏 米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」（2019年7月5日付）と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは
プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活
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安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお
江川紹子が目撃した、不健全で堕落した「安倍首相やらせ会見」…記者クラブは今すぐ是正を