ローマの円形闘技場遺跡コロッセオの前に設置された扇風機の前に集まる人たち=イタリアで2024年6月21日、ロイター 国連開発計画(UNDP)は、日本を含む世界77カ国で実施した気候変動についての意識調査を発表した。72%が化石燃料から再生可能エネルギーへの迅速な移行を支持し、自国に対策の強化を望む人は80%に達した。同種の調査としては「最大規模」をうたう結果からは、日本について他国に見られない、ある特徴も浮かび上がった。 調査では世界全体で53%が、前年に比べて気候変動を心配するようになったと回答した。後発開発途上国や女性でより高い傾向がみられた。また69%が自分や家族が住んだり働いたりする場所、購入する商品の選択において、気候変動が影響を与えたと答えた。自然災害の影響を受けやすい農業や畜産業などの比重の高いグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国が上位を占めた。 通商問題や地政学的な対立と