アメリカが世界最強の国でい続けた理由はいくつかあるが、そのうち最大の理由の一つが「ペトロダラー」だと思う。 1971年8月15日、ニクソン大統領は世界に衝撃を与える発表を行った。ドル札を銀行に持ってくれば金（ゴールド）と交換しますよ、という制度（金兌換）をやめた、ニクソンショック。 これでアメリカのドル札はただの紙切れになるはずだった。お金の値打ちを裏付けるゴールドとの交換をやめてしまったのだから。 しかしこのとき、ニクソンの腹心、キッシンジャーは巧みな手を打っていた。世界中どこに行っても石油はドルでないと買えないという仕組みが、いつの間にかできていた。 円を持っていっても、中東の国はアメリカじゃないはずなのに、ドルでしか石油を売ってもらえなくなっていた。もはや世界は石油なしには動かなくなっていた。日本のような国は、ドル札を手に入れないと石油が買えない。ドルを手に入れるにはどうしたら良いか
先日、少し触れました「サウジアラビア・米密約」の件。とりあえず記事にしますわ。（あれこれ調べて推敲するより、速く記事にする方が良いと判断しました。推敲するまでもない、というのもあります。） 6月９日はキッシンジャーが絵図を書いた”ペトロダラーの根幹となる重要な契約の満了日”でした。日本のメディアは経済面ですらこの重要な節目を取り上げていませんが、海外ではサウジの動きが注視されており、その論調は大半一致しているようです。すなわち、サウジが契約更新しなければドルの覇権は終わる。というものです。 米が最強一国支配を続けられていたのは、軍事力もありますが、ドルがグローバル決済の通貨だからです。どの国も外国との取引のためにドルを準備しておく必要があります。ドルが最重要資源の石油を手に入れるのに不可欠な立場を確保できたのは、兎にも角にもこのサウジアラビアとの密約によります。（当時のサウジは地政学的に危
1970年代に米国内で永年サイクルの転換が生じた、というTurchinの説については何度も紹介してきたし、そうしたデータが多数あることも指摘している。Turchinはこの変化を主に労働力の需給から分析しており、さらに米国史全体を見ると移民の影響が大きいのではないかと指摘しているが、実際に1970年代の変化の原因だけ見ると必ずしも移民ばかりが理由とは言えないように見える。いずれにせよTurchinが最も重視しているのは、米国内での労働需給だ。 一方、1970年代の変化をもたらした主な要因は、むしろ国際的な通貨システムにあるという主張も存在する。この時期に通貨システムが変わり、それが米国の所得上位層を潤した一方、下位50％には多大な負荷をかけるようになった、という理屈だ。どうやらWilliam R. Clarkが記したPetrodollar Warfare（邦訳：ペトロダラー戦争）という書籍な
上がる金＆揺らぐドル：エネルギー取引で広がる人民元決済はペトロダラー体制を脅かすのか 藤和彦 | 週刊エコノミスト Online
中東での影響力を高めようとする中国の習近平国家主席（前列） Bloomberg 金本位制が崩れたニクソン・ショック後、基軸通貨としてのドルの礎を築いたのは、原油輸出をドル建てで行う「ペトロダラー」体制だった。 ＞＞特集「上がる金＆揺らぐドル」はこちら ウクライナ戦争を契機に中国人民元の決済が増加している。ブルームバーグによれば、今年3月、中国の輸出入決済における人民元の比率（48％）が初めて米ドル（47％）を上回った。 人民元決済が最も増えているのは、エネルギー大国ロシアと中国との貿易だ。西側諸国の制裁により、国際金融決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除されたロシアは、中国が構築した「人民元国際決済システム（CIPS）」を利用するようになった。ロシア中央銀行は4月上旬、「昨年のロシアの輸入決済の人民元のシェアが前年の4％から23％に急上昇した。今年もその比率は上昇している」こ
ペトロダラー協定 - Google 検索
5 日前 · 「ペトロダラー」である。世界最大級の産油国であるサウジアラビアが石油をドル建てで輸出する50年にわたる合意が今月9日をもって終了し、サウジ ...
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は24日、それ以上のコメントは控えたが、サリバン氏がフランスとドイツ、イタリア、英国の当局者と会談した後にホワイトハウスが出した同日の声明では、20カ国・地域（Ｇ20）が「経済協力のための第一のフォーラム」との認識が示されていた。 ドル支配 中国などのＢＲＩＣＳ現加盟国は、ドル以外の通貨でエネルギーを購入したいという意向を示しているが、長年続いてきた「ペトロダラー体制」を変革しようすれば複雑で厄介なものとなる。サウジもＵＡＥも自国通貨をドルにペッグ（連動）しており、流動性と価値の保存という点でドルに匹敵する他通貨が必要になる。 ＩＮＧの市場責任者クリス・ターナー氏らアナリストは24日のリポートで、現在の仕組みを変えようとするなら、ＢＲＩＣＳ加盟国通貨で発行される債券への需要が高まる必要があると指摘。それまでは「多極化した世界へと10年かけて進んでいくこと」にな
2023年の最も重要な出来事は、ドナルド・トランプ氏らの2024年大統領選立候補やウクライナ戦争とは関係なかったと、未来の歴史家は言うかもしれない。むしろ最も長期の意味を持つ出来事は、主要メディアではほとんど注目されていない、サウジアラビアが石油の支払いに米ドル以外の通貨を受け入れるという動きかもしれない。 Will the End of the Petrodollar End the US Empire?https://t.co/jjrWr6cx0m pic.twitter.com/s9IIsKPB3N — Ron Paul Institute (@RonPaulInstitut) April 17, 2023 ニクソン米大統領は、ドルと金の最後の結びつきを断ち切った後、サウジ政府と交渉した。米国は武器を提供するなどして、サウジ政権を支援する。その代わり、サウジは石油取引をすべてドルで行
「2024年から20年は日本の時代になる」プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ #国際ビジネスマンの視点｜☆☆☆
昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは1985年の【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F このプラザ合意の後、日
●脱・ドル化がはじまった！ ●資産運用をする究極の目的はインフレへのヘッジ ●4月5日のラジオNIKKEI「楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー」 脱・ドル化がはじまった！ イーロン・マスクもツイートするほど、脱・ドル化（De-Dollarization）の報道のオンパレードとなっている。前米大統領のトランプは、「私たちの通貨は暴落しており、間もなく世界標準ではなくなるだろう」と述べた。BRICS諸国が「新通貨」を開発するなど、世界的な脱ドル志向が加速している。ペトロダラー（ドル・石油本位制）の終わりのはじまりである。 脱・ドル化の報道が多すぎて整理ができないくらいだが、それをまとめたThe Kobeissi Letterのツイートをみると、以下の通りである。 1. サウジアラビア "もはや米国を喜ばせることに興味はない" 2. "米国に依存しない "経済戦略をとろうとするサ
ヒャッハー！ さて、いよいよ風の時代スタート。 って、ずーっと前から書いてるので分かると思いますが。 ピラミッド型社会がぶっ壊れる＝米ドル基軸体制の崩壊。 まずこれが始まるに決まってる。 最近、またこんなニュースが流れてますたよね。 米財務省、デフォルト回避の特別措置を開始－債務上限到達で https://t.co/TdC278wxAN — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 19, 2023 ったくいつもいつも。 なにが債務上限ですか。 ずっと前から上限に達するたびに、また引き上げますた。 って、要するに上限は最初からないってことではないですか。 以下は、1995年から長期のアメリカの株価（Ｓ＆Ｐ）。 と、消費者物価指数（CPI）のグラフですた。 橙色の株価が上がるのと同じく、緑の物価もかなり上がって来ている。 まぁ、なんのことはない。 ずーっと紙
ドルが基軸通貨ではなくなる可能性…アメリカ崩壊…その理屈をまとめたツイートがヤバすぎる … 【アメリカ中心の世界が崩壊する…】 https://twitter.com/KanAugust/status/1565901875089653760?s=20 https://twitter.com/KanAugust/status/1565902294729850886?s=… 『サウジアラビアは、米国との50年にわたるペトロダラー協定の失効を決定した。 この協定は1973年の石油危機の後に結ばれたもので、サウジアラビアは石油輸出の価格を米ドル建てに限定し、余剰の石油収入を米国債で運用することを義務づけていた。→ https://t.co/D1f4tkeL6N — 虹子 Nijiko #NOWAR #NONewFascism (@precious_nijiko) June 15, 2024 モハP
古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 中国とアメリカがまた何か騒いでいるようなのでそれとあわせて中国について書きたい気持ちはやまやまだが、その前にこっちを読んでしまったのでこっち。 先日、ポール・ボルカー元FRB議長が死んだ。 で、この男の死を巡って、おそらくインフレと対峙したのなんなのと称賛される記事が出るだろうが、そもそもペトロダラーという不安定な状態にした張本人がこいつだろう、とウィリアム・イングダールが書いていた。 The Bogus Legend of Paul Volcker. The Break with Gold https://www.globalresearch.ca/bogus-legend-paul-volcker/5697728 米の英語記事の中にはもちろんこの線で、つまり、メインストリーム
サウジアラビアなど産油国のドル離れの予兆、暗号資産(仮想通貨)デジタル人民元の導入で中国が通貨覇権を目指す動きを加速させるなど、基軸通貨である米ドルの信認が失われつつある。米国は石油取引によって米ドルを還流させるシステム構築に成功したが、その足元が揺らいでいる。こうした状況下、米連邦準備理事会(FRB)が今夏に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の報告書を公表することを明らかにするなど、米国も重い腰を上げた。(写真はFRBの建物。Yahoo画像から引用) まずは、通貨と石油取引を結び付けた米国の戦略を振り返ってみよう。きっかけは、米ドルが建前上、金(ゴールド)と交換できるとしたブレトンウッズ体制の崩壊にあった。1971年8月、ニクソン米大統領(当時)は米ドルと金との交換停止を突然、発表した。いわゆる「ニクソン・ショック」だ。1973年に変動相場制に移行したドルは、米政府が信認するペーパーマネー
・『円高円安でわかる世界のお金の大原則』岩本沙弓 ・『新・マネー敗戦 ――ドル暴落後の日本』岩本沙弓 ・『21世紀型大恐慌 「アメリカ型経済システム」が変わるとき』山崎養世 ・『通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した！』ジェームズ・リカーズ ・『ドル消滅 国際通貨制度の崩壊は始まっている！』ジェームズ・リカーズ ・『金価格は6倍になる いますぐ金を買いなさい』ジェームズ・リカーズ ・『ペトロダラー戦争 イラク戦争の秘密、そしてドルとエネルギーの未来』ウィリアム・R・クラーク ・ペトロダラー崩壊は時間の問題か ・ソ連を崩壊に導いたサウジアラビアの石油価格戦争 ・マスクが感染症予防に効果があるというエビデンスは存在しない スレッド参照のこと。欧州発の脱炭素社会実現が思わぬイレギュラーとなったのではあるまいか（9月5日ツイート追加）。 1/ 去年の夏、8月にサウジアラビアとロシアは軍事協力協
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