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コーヒー沼
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時間の最適化としての人生 「初期（内視鏡で切除できるステージⅠ）でもないが、末期（遠隔転移のあるステージⅣ）でもない食道癌」が見つかった時に、筆者は、「仕方がないなあ。治療上やれることをやって、使える時間を有効に使おう」と思った。 どうして癌に罹ったのか、どうしてもっと早く見つけることが出来なかったのか、等の「後悔」には殆ど意識が向かなかった。日頃から投資について、原稿を書いたり話したりしているせいか、「病気の現状はサンクコスト（埋没費用）だ」と思うことがすんなり出来た。 当初にネットで見たデータは少し古かった（抗癌剤3剤を手術・放射線前に投与する治療の前のデータだった）ため、5年生存率で30〜40％というデータから、「治療が奏功しない場合は余命1、2年だろうし、まあまあ上手く行くと再発を挟みながら5年程度は粘れるのではないか」というくらいに自分の「持ち時間」を考えた。子供（当時、高3と高
癌の費用と「がん保険」 ※注：自分の癌について「癌」、「がん保険」について「がん」と書き分けている。 話題が癌となると、がん保険に興味を覚える読者がいらっしゃるだろう。また、そもそも筆者が選んだような治療には費用がどれくらい掛かるものなのか。 筆者が8月の下旬に食道癌だと診断されてから、病院や薬局などに支払った医療費はざっくり合計して200万円程度だ。過去に歯科医院に支払った金額を大幅に下回る。 抗癌剤の治療、比較的大規模な手術、合計約40日の入院が主な細目だが、手術や抗癌剤は健康保険の対象なので病院で支払った金額の上限は健康保険の高額療養費制度で決められた額が上限であり、200万円の大半は個室（シャワー付き）の費用だ。個室にした理由は、パソコンを持ち込んで原稿書きやメールのやりとりやオンライン会議などの仕事がしやすいことと、消灯時間が自由であることなどを考慮したものだ。部屋代を原稿料で稼
●病気と療養の概要 ●情報•判断•処理の能力とコスト ●癌の費用と「がん保険」 ●髪の毛や酒の「真の損得勘定」 ●時間の最適化としての人生 病気と療養の概要 筆者は昨年、癌に罹った。食道癌である。本稿執筆の時点で（2023年1月下旬）、手術からの回復過程にあるが、再発防止目的の薬剤を投与するために一月に1、2度通院している。癌は全てが投資やお金と関係する訳ではないが、本人にとって不確実性下の意思決定問題である点が投資と似ている。 今回は、自分で癌に罹り、治療に臨んでみて、何を感じ且つ考えたかについて率直に書いてみよう。今後に公開する動画で、筆者の風貌が少し変わっている（数キロ痩せて、髪の毛が減っている）理由の説明にもなるだろう。 尚、投資の文章では末尾などに「投資判断はご自身で行って下さい」としばしば注記されているが、本稿の性質もそれに似ている。筆者の治療方針の選択や意思決定は一例であって
●NISA制度が大幅にパワーアップする ●つみたてNISAの攻め方 ●成長投資枠の攻め方 ●銘柄選択のイメージ ●成長投資枠攻略の際のポイント NISA制度が大幅にパワーアップする 2024年からNISA（ニーサ＝少額投資非課税制度）が大幅に拡充されます。「つみたてNISA」の年間利用限度額（非課税枠）は120万円に、「成長投資枠」は240万円になります。 そこで今日はそれぞれの枠における投資戦略について述べます。 つみたてNISAの攻め方 まず「つみたてNISA」なのですが、これは投資信託が投資対象になります。本制度のねらいは日本国民がコツコツつみたてを行う習慣をつけることにありますのでせかせか中身を入れ替えない事。たとえば全世界株式を丸ごと買うような、きわめて広範囲のどっしりとした投資信託を粛々と買い足してゆけばいいです。 成長投資枠の攻め方 つぎに「成長投資枠」の考え方ですが、1年間
これを見ると10月から翌年の1月にかけては4カ月連続で米国株が季節的に強いシーズンに入ることがわかります。 長期サイクルでも今は好機 今年はこのような例年の季節性に加えて、むこう10年といった長期で見た場合でも株式投資を始める好機だと私は考えます。その理由はいつリセッション（＝景気後退）が襲ってもおかしくないからです。 そう言うと（え？ 景気が悪くなるのに株は買い時なの！？）と皆さんは怪訝に思うかもしれません。 しかし実際には株式市場は景気が暗転する前に一足先に弱気相場入りし、リセッションの声を聞くと逆に底入れするのが常です。 今年は年初からS&P500種指数、NYダウ（ダウ工業株30種平均）、ナスダック総合指数のいわゆる三指数が仲良く高値から－20%以上調整し、ウォール街のベアマーケット（弱気相場）の定義を満たしました。つまりもうダメージは発生してしまった後なのです。 なぜ株価が下がった
●パウエルFRB議長がミニボルカーに変身するなら… ●株式投資と将来のリターン：「今後10年間の投資家の期待収益率は低い」 ●バブル崩壊に向けて徹底したリスク管理を！ ●9月21日のラジオNIKKEI『楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー』 パウエルFRB議長がミニボルカーに変身するなら… 資産バブルは歴史上、数多く存在してきた。1600年代の「チューリップバブル」、1700年代の「南海バブル」、2000年の「ドットコムバブル」など、いずれも投資家の過度な投機の結果であった。 近年は株価至上信仰があまりにも世間に広がったために、政治家や金融当局が短絡的で露骨な株価操作に走り、実体経済との大幅な乖離（かいり）がみられる。 これが資本主義・自由主義の崩壊につながっていくことを金融当局はわかっていない。「リスクの国有化と無制限とも言える政策支援は、【より急激な調整という必然の事態】
米連邦公開市場委員会 次のFOMC（米連邦公開市場委員会）は9月20・21日です。 このところFRB（米連邦準備制度理事会）のメンバーは、「矢継ぎ早に政策金利を引き上げ、インフレを抑え込むのに十分な水準になった後はずっとその水準を維持する」というメッセージを市場に対して発しています。 このため今回も0.75％の利上げが行われるというのが市場のコンセンサスになっています。 フェデラルファンズとは？ 米国の政策金利はフェデラルファンズ・レートです。フェデラルファンズとは何でしょうか？ 米国の商業銀行が法人や個人に融資した場合、万が一貸し倒れが発生したときの備えとして、融資額の一定の割合をFRBに預けることが義務付けられています。この中央銀行へ預託された資金がフェデラルファンズです。 商業銀行の融資額は日々の業務を行う中で増加もしくは減少します。融資額が減るとFRBに預けてある準備金もそれほど多
これは大ざっぱな目安ですが日頃からコツコツ投資を励行している人なら達成している人も多いはずです。生命保険をやっていたり、投機的なトレードばかりに手をだしていた人は、たぶん達成してないと思います。 まず（自分はみんなより財産形成が劣後している！）という認識をハッキリ持ちなさい！ そうしないと第一歩が踏み出せないから。そして年を取れば取るほど一発逆転ホームランは困難です。 貯金を残すには投資リテラシーもスキルも不要！ 多くの人が誤解しているのですが、貯金を残すには投資リテラシーやスキルは不要です。ただし必要なものがあります。それは「良い習慣」です。 ここで「良い習慣」といった場合、それは厳密に定義されます。 具体的には毎月、ないしは毎年一定金額を給与天引きなどの強制的・自動的な方法により、本人の意思に関係なく、本人がすっかり忘れていようがいまいが、とにかく知らず知らずのうちにお金が貯蓄へと回さ
●6月雇用統計の予想 ●5月雇用統計のレビュー ●FIREブームの終わり？ ●おそろしいシナリオ 米国のインフレ上昇が止まらない。FRB（米連邦準備制度理事会）は長年2％達成を目標としてきましたが、その水準を超えても勢いは止まらず、みるみるうちにその5倍近くの9％に達しようとしています。 「利上げが半年遅れた」とFRBに対する批判が高まる中、ジェローム・パウエルFRB議長は「あらゆる手を尽くして」インフレを抑制すると議会で証言し、急ピッチかつ大幅な利上げを続けています。 6月14、15日に開いたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、政策金利であるFF金利の誘導目標を0.75～1.00％から0.75ポイント利上げし、1.50～1.75％へ引き上げることを決定しました。 「黙って言うことを聞いとけ」という態度の、市場を下に見る極東の中央銀行とは対照的に、市場を動揺させないよう対話を重視してきた
日銀は日本の長期金利を上限0.25％に抑え込む決意示す こうして、世界的に利上げが広がる中、注目を浴びたのが16～17日に開かれた日銀の金融政策決定会合です。日銀は、長期金利（10年国債利回り）を上限0.25％に抑え込む金融政策を継続しています。日本のインフレ率が2％を超え、さらなる上昇が見込まれる中、長期金利の上限を一定範囲「許容」すると市場では考えられていました。 ところが、17日に日銀が発表した金融政策は「現状維持」でした。長期金利の上限を0.25％に抑えるための介入（指値オペ）を無制限に行うという内容でした。世界的に長期金利が急上昇する中で、異例の政策決定となりました。 米英豪独の長期金利と日本の長期金利推移比較：2007年1月～2022年6月（17日） 日銀の決定には、国内からも疑問の声が上がりました。世界中で利上げが進む中で、日本だけ長期金利の抑え込みを続けると、円安が加速しか
●あまりにも長い間、愚か者にカネの雨が降っていた… ●株式相場は急落した後、底入れまで4段階のプロセスに従うことが多い ●6月1日のラジオNIKKEI『楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー』 あまりにも長い間、愚か者にカネの雨が降っていた… テスラのイーロン・マスクCEOがツイッター上で、米国経済がリセッションに陥ることは「有益だ」との考えを示した。他の投稿者からの「米国経済はリセッションに近づいているのか」との質問に対して答えたものだ。さらに次のようにツイートしている。 「あまりにも長い間、愚か者にカネの雨が降っていた。いくつかの倒産が起こる必要がある。また、コロナ禍におけるステイホームのようなものが人々を騙し、実際には一生懸命働く必要がないと思わせている。怠惰な目覚めがやってくるだろう」 イーロン・マスクのツイート
5月雇用統計の予想 BLS（米労働省労働統計局）が6月3日に発表する5月の雇用統計は、NFP（非農業部門雇用者数）は+31.0人の予想で、昨年11月以降初めて増加数が40.0万人を下回る可能性があります。失業率は3.6％と前月比横ばいで、平均労働賃金は、前月比+0.4％、前年比+5.2％の予想。 4月雇用統計のレビュー BLSが5月6日に発表した4月の雇用統計では、NFPは42.8万人増加して、事前予想の38.5万人をやや上回りました。前月分は43.1万人から42.8万人に修正。 雇用の伸びは広範囲に及び、特にレジャー・サービス業、製造業、運輸、倉庫業が好調でした。2022年になって雇用者は月に平均すると52万人増えています。 失業率は3.6％で横ばい。平均労働賃金は、前月比+0.3％で、1年前に比べて+5.5％も上昇しています。アトランタ連邦準備銀行による賃金追跡調査によると、労働賃金は
●「新しい資本主義」という言葉 ●日本における二つのシステム ●マルクスにリアリティを感じる層 ●資本主義の「外」にいるエリート ●会社に関する「資本主義」 ●岸田首相の議論への違和感 ●経済成長と資本主義とセーフティーネット 「新しい資本主義」という言葉 岸田文雄首相は、就任時から「新しい資本主義」という言葉を多用している。深く気に入っているのだろう。2022年5月5日に外遊先のロンドンで投資家向けに行った講演でも、「一言で言えば資本主義のバージョンアップだ」という勇ましい宣言と共に「新しい資本主義」（英語の表現は「new form of capitalism」だったらしい）の説明に言葉を割いている。 しかし、岸田氏の言う「新しい資本主義」が何を意味しているのか、説明できない人が殆どなのではないか。ご本人も具体的な定義を一度も説明していない。岸田氏は、首相に就任してから直ぐに「新しい資本
●円安進行、何が起きている？ ●実は年初来マイナスの「S＆P500指数」 ●為替の影響を気にしたくないなら、「為替ヘッジあり」を選択 円安進行、何が起きている？ 長期投資を前提としたコツコツ積立投資の場合、短期のマーケット動向に一喜一憂する必要はありません。とはいえ、連日のように報道される足元の急速な円安進行が資産形成にどう影響するのか、気になるという方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、為替変動が投資信託に及ぼす影響について整理するとともに、今後の投資戦略についても考えていきます。 現在起きている「円安」とは、ドルに対して円の価値が低くなることを意味します。円の価値が低くなるということはつまり、元々100円で購入できた海外製品が、130円払わないと購入できなくなるということです。 最近は、原油や穀物などさまざまな原材料価格も上昇しているので、円安との「ダブルパンチ」状態により、私た
みんなの疑問「S&P500連動型投信、一本持ちで大丈夫？」 楽天証券は去る4月11日と14日に、「ファンド選び応援セミナー」と題したオンラインセミナーを開催しました。指数を上回る運用を目指すアクティブファンドの魅力から分散投資の重要性に至るまで、皆さんのファンド（投資信託）選びに役立つ情報を幅広く紹介しました。（アーカイブ視聴はこちら） 2日目の方は、タイトルに「S&P500一本持ちで大丈夫？」というフレーズが入っていたことも関係してか、つみたてNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）などでS&P500種株価指数に連動するインデックスファンド（指数連動型投信）を既に保有している、あるいは、積み立てているという方からのご質問が目立ちました。 その中でも特に多かったのが、ファンドの「追加購入」と「組み合わせ」に関する内容です。 まず大前提として、つみたてNISAをはじめ、資産形成の第一歩として、
厚切りジェイソンさんプロフィール 1986年、アメリカ・ミシガン州出身。17歳で、飛び級でミシガン州立大学へ入学後、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校へ進み、エンジニアリング学部コンピューターサイエンス学科修士課程を修了。2005年にビジネスで訪日し、日本に1年間滞在。このとき『エンタの神様』で、日本のお笑いに興味を持つ。帰国後、米企業に転職するも、日本でお笑い芸人をやりたい、という夢を捨てがたく、日本法人設立を予定していたIT企業に転職し、2011年に再度、渡日を果たす。会社員として働きながら、2014年にお笑い芸人としてデビュー。芸歴5カ月で『R-1ぐらんぷり2015』決勝へ進出。現在、IT企業の役員として勤務しながら、お笑い芸人として、バラエティ、CMなどで活躍中。 出演中の番組：NHK-Eテレ「えいごであそぼ with Orton」、「Why⁉プログラミング」など 近著：『日本の
●「良い投資家」は金利観察を欠かさない ●最近の金利の動き ●長短金利差 ●株式市場の動きだけでなく金利の動きにも気を付けるべき理由 「良い投資家」は金利観察を欠かさない 株式投資をするにあたり日頃から金利の動きに注意を払うことは「良い投資家」になる早道です。 一般に金利と株式バリュエーションはシーソーのような関係にあります。つまり金利が上昇すれば株式バリュエーションは圧迫を受けるのです。 債券が売られると債券価格は下落します。その場合、債券利回りは逆に上昇します。これは配当を出している企業の株価が下がれば下がるほど利回りは上昇するのと同じ理屈です。 債券には償還期限の長さに応じて短期債から長期債までいろいろな種類があります。 短期債の利回りは中央銀行、米国の場合だとFRB（米連邦準備制度理事会）が決める政策金利に左右されます。 一方長期債になればなるほど将来のインフレに対する市場参加者の
※本記事は2013年8月9日に公開したものです。 「投資」と「投機」をどう区別するかは古くからあるテーマだが、論者によってまちまちの区別の仕方がある。 多くの場合、「投資」に善、「投機」に悪のイメージを重ねることが多い。これに、「時間」の要素を入れて、「長期で保有するのは投資で、短期で売買するのが投機」とか、「リスクの大きさ」を基準に、「リスクがそこそこまでのものが投資で、リスクがひどく大きいものは投機」というような区別の仕方もある。 あるいは、インカム・ゲインとキャピタル・ゲインの区別にこだわって、「主としてインカム・ゲインの獲得を目指すのが投資で、キャピタル・ゲインを狙うのは投機だ」といったイメージを持つ人もいる。しかし、インカム・ゲインとキャピタル・ゲインは、両者を「合わせて」総合的に評価するのが金融計算の基本であり、両者をイメージによって区別してしまうのは、明らかに不適当だ。この区
※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の山崎元が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 ウクライナ侵攻と資産運用：個人投資家はどう向き合うべき？ 米国の一人勝ちか？ ロシアがウクライナに侵攻し、戦闘が続いている。本稿は政治的主張を目的としていないが、他国への軍事侵攻を行うロシアに対する非難と、主たる被害者であるウクライナの一般国民に対する同情とを、筆者個人として表明しておく。 さて、その上でなのだが、投資について客観的に考えるために、以下では上記の「感情」を棚上げして事態を整理する。 戦争のような事態が起こると、ものごとの困難な側面ばかりが強調される傾向がある。曰く、「ウクライナの国民が可哀相だ」、「原油価格が暴騰して世界が困っている」といった具合だ。メディアにとっては、儲けや笑いよりも、惨状や悲しみの方が確実に共感を得やすいからだ。 しかし、例
ロシアがウクライナに侵攻 ロシアがウクライナに侵攻しました。ロシアは多方面から一斉に火ぶたを切る電撃作戦を展開しています。究極的にはウクライナ最大の都市、キーウ（キエフ）を支配下に入れ、親露政権を樹立することを狙っているように見えます。 西側諸国はこれに対して厳しい経済制裁を科す検討に入っています。最終的には、ロシアをSWIFT（銀行間の国際決済ネットワーク）から締め出すことが検討されていると伝えられています。加えてロシア産原油・天然ガスの不買運動に発展することも考えられます。 しかしいまは各国の足並みがそろっていません。したがってそれらの発表には至っていません。投資家としては、いずれそうなる心の準備をしておくべきです。 米国経済への影響 米国ではクルマは通勤に欠かせません。ガソリン代の上昇は市民生活を直撃し増税に似た消費抑圧効果をもたらします。それは今後消費が落ち込むリスクがあるというこ
※本記事は2014年3月7日に公開したものです。 「株畑」の為替知らず 運用会社を何社も転職してみて、また、ファンドマネジャーなどと話して思うことだが、株式運用ばかりを手掛けて来た「株畑」の人は、外国為替の理解が的確でない、と思うことがしばしばある。具体的にいうと、「高金利通貨は、為替リスクがあるけれども、期待リターンが高い」と、株式のような資産のリスクとリターンの常識で外貨預金や外債について判断しているのだ。 外国為替は、「為替」という名が付いている通り、支払い手段を取引する仕組みだ。基本は、郵便為替のような「ある条件の下に(誰かに)お金を支払って下さい」という契約をやり取りする仕組みだ。現実的には、やり取りする資金は、銀行の預金であり、やり取りされる場は、ニューヨークのマネーセンター・バンクと呼ばれる大手銀行だ。 例えば東京市場の取引時間に成立したA銀行とB銀行のドル・円為替取引は、た
●ボーグルヘッズの非米国投資家向けの10の原則を一覧する ●1.実行可能な計画を立てる ●2.早くから、かつ定期的に投資する仕組みをつくる ●3.リスクの取り過ぎや、リスクを取らないことに注意 ●4.分散 ●5.マーケットタイミングを採らない ●6.インデックスファンドを活用する ●7.コストを低く抑える ●8.税金を抑える ●9.シンプルな投資 ●10．航路を守る 世界で初めて個人投資家向けにインデックスファンドを提供し、ヴァンガード・グループの創業者でもあった故ジョン・ボーグル氏の投資に対する考え方には賛同者・共感者が世界中に多数存在していて、氏の投資哲学を広く普及することを活動趣旨とする「Bogleheads ®（ボーグルヘッズ）」という非営利団体が存在し、各国・各地に支部がある。このほど、日本にも支部が創設された（代表・金野真弓氏。本記事末尾の注をご参照下さい）。 ボーグルヘッズに
三菱UFJ国際投信 常務取締役の代田秀雄氏は、同社の代表的なインデックスファンドであるeMAXIS Slimシリーズの生みの親と言える存在。 一方、つみたてNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）にも通じる「ほったらかし投資」の提唱者として知られるのが、トウシルでもおなじみの楽天証券経済研究所・山崎元。資産運用のプロ2人が語る「投資信託の売り時」とは？ また、積立経由で買われる投資信託が米国株価指数・S&P500ファンドに一極集中している問題についても2人の意見を聞いた！ 「ドルコスト平均法」に意味がない？ 代田 山崎さんは著書『ほったらかし投資術』の中で、積立投資の効用として、ドルコスト平均法や時間分散については一切言及されていません。 その部分はアカデミズムと実務家で意見が分かれるところですが、山崎さんは、株式投資をする以上、期待しているリスクプ
●ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイ）の保有株トップ30 ●バフェットはなぜ、アップルを保有し続けているのか？ ●バフェット流投資の王道はキャッシュフローにあり！ ●9月29日のラジオNIKKEI『楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー』 ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイ）の保有株トップ30 ボストン連銀のローゼングレン総裁とダラス連銀のカプラン総裁の退任が明らかになった。 2人はFRB（米連邦準備制度理事会）が金融緩和政策を押し進める中、その政策決定に関わる立場でありながら、REIT（不動産投資信託）や株式などの金融商品を取引していたことが利益相反にあたるとして批判が高まっていた。 カプランはFRBが無制限の量的緩和を提唱し、2022年あるいは2023年になるまで金利をゼロに保つことを主張していた2020年当時、FOMC（米連邦公開市場委員会）で
●恒大ショックで日経平均急落 ●考えられる最悪シナリオと、最善シナリオ ●中国経済の何が問題か？ ●2つの顔を持つ中国 ●中国バブル崩壊が世界経済に重大な影響を及ぼすことはあるか？ ※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「 ［動画で解説］恒大ショック 最善＆最悪シナリオ ２つの顔を持つ中国」 --------------------------- 恒大ショックで日経平均急落 9月20日の日経平均株価は、前週末比660円安の2万9,839円と急落しました。中国の不動産開発大手「恒大集団」の資金繰り悪化を受けて世界的に株が売られ、日本株にも外国人投資家の売りが波及しました。 ただし、この問題をどう織り込んだら良いか、株式市場の参加者に迷いがあります。 日本円換算33兆円以上（2020年末時点）の巨額
●FIREが続けられなくなったらどうする？ ●住む家がなくなったら「住宅セーフティネット」制度 ●シェアハウス、サブスク型住宅、空き家バンクを徹底活用 ●FIRE中止で再就職先を探すなら職業安定所へ ●当座のお金の工面に使える「生活福祉資金貸付制度」 ●本当に困ったら生活保護の受給も視野に ●FIREへ踏み出す前にその後のリスクも考える FIREが続けられなくなったらどうする？ 働いて稼いだ資産を投資に回し、その運用益だけで生活するFIRE（Financial Independence, Retire Early:経済的に自立して早期退職）。 しかし、人生は思った以上に長いもの。運用に失敗したり、物価が上昇したり、家族構成が変化したり、当初の想定以上に支出がかさむと、FIREを続けられないリスクがあります。病気や長いブランクのせいで、もはや働きたくても働けない状況に陥ることもあるでしょう。
個人向けの資産運用簡便法を求めて 筆者は、書籍の改訂作業に伴って、「個人投資家が実行しやすいインデックス投資」についてあらためて考えている。 これまで過去10年以上に亘って、インデックス・ファンドへの投資を中心とした個人の資産運用簡便法を書籍や記事などで提案してきた。これまでに提案してきたインデックス・ファンドの組み合わせを振り返ると、（A）「国内株（TOPIX［東証株価指数］）50％、外国株（先進国株ないし全世界株）50％」、（B）「国内株40％、外国株60％」、（C）「国内株60％、外国株40％」、（D）「国内株50％、先進国株35％、新興国株15％」、（E）全世界株100％、などさまざまだ。 それぞれの組み合わせに、その時に用いたデータの差や、考え方の差が反映されているのだが、「では、これからどうするのがいいか？」という観点では、（A）〜（E）のどれがいいのかは判然としない。はっきり
●【論点1】率直に言って､FIREにどのような印象を持っていますか？ ●【論点2】なぜ､今､FIREが流行るのでしょうか？ ●【論点3】人は経済的自立の達成によって､心持ちが変わりますか？ ●【論点4】どのくらいの資産があれば経済的自立を達成したと言えるのでしょうか？ ●【論点5】FIREを達成するには何年かかるのでしょうか？ ●【論点6】FIRE達成後の資産の取崩とインカム収入をどう考えたらいいでしょうか？ ●【論点7】FIREを目指すことの問題点は何でしょうか？ 最近、投資に関心のある人から「FIRE」という言葉を聞く機会が増えている。FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取ったもので、早期リタイアを達成できるような金融的独立性を確立することを指している。平たく言うと、働かなくても十分暮らせるような金融資産を若い時点で形成する
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