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日本製鉄の投資判断 日本製鉄（5401）が4日に発表した2026年4-6月期決算は、昨年買収したUSスチールの収益が大きく貢献して、好決算でした。事業利益（持続的な事業活動から得られる利益）は前年同期比58.1％増の1,455億円、連結純利益752億円の黒字（前年同期はマイナス1,958億円の赤字）でした。 決算発表と同時に、2027年3月期（通期）の事業利益予想を5,300億円から6,300億円に、純利益予想を2,200億円から2,900億円に上方修正しました。USスチールが通期の事業利益で1,800億円の貢献となる見込みです。 ＜日本製鉄の業績推移：2023年3月期～2027年3月期（会社予想）＞ 日本製鉄の未来に対する期待は大きいものの、後述するように、さまざまな投資リスクがあることから、私はこれまでレポートで「ファンドマネージャーとして積極的に投資していきたいが、アナリストとしての
今年の日本株相場をけん引してきた半導体大手キオクシアホールディングスの株価下落が加速しています。7月17日には16.1％安となり、6月22日に付けた高値の半分以下となりました。この急激な下げにはどのような背景があるのでしょうか。今後の展望も交えて、楽天証券経済研究所の今中能夫チーフアナリストが解説します。 「1カ月で半値以下」になったワケ トウシル編集部（以下、トウシル）：キオクシアホールディングス（285A）の株価が大きく下落している主な要因を教えてください。 楽天証券経済研究所・今中能夫チーフアナリスト（以下、今中）：直接の引き金は、韓国のSKハイニックスが発表した大型設備投資です。同社は韓国清州市でのNAND型フラッシュメモリの工場建設に対して総額80兆ウォン（8.7兆円）規模の設備投資を行うと7月2日に発表しました。2027年に着工し、2029年前半の稼働を目指しています。 キオク
2026年12月からのiDeCo限度額引き上げに向け、オンラインで手続きが完結できる「e-iDeCo」の導入が進んでいます。このe-iDeCoの利用には、事前の初期設定が欠かせません。秋の制度改正をスムーズに乗り切るために、設定手順や活用法をご紹介します。 秋以降のiDeCo限度額引き上げはオンラインで手続きの予定 2026年12月からのiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）限度額引き上げが少しずつ近づいてきました。2027年1月の掛金拠出から引き上げを適用させるには、2026年12月の拠出時点で、限度額が引き上げられた状態をつくっておく必要があります（翌月引き落としの仕組みのため）。 さらに、12月に適用させるためには、それ以前に事務的な手続きが完了していなければなりません。iDeCoといえば事務処理のタイムラグが大きいことがしばしば問題となっています。最近は少し短縮されたものの、加入
ペルシャ湾内で足止めされている日本向け原油タンカーの状況変わらず 3月26日に日韓原油タンカー運航状況比較を行い、韓国は中東、米国以外にロシアなど他地域からも原油調達を進めていること、日本は米国含め中東以外の地域からの調達が進んでいないことなどをまとめました。 今回は日本向け原油タンカーの現在の状況について、約1カ月前と比較する形でまとめました。 まずペルシャ湾内に足止めされていた原油タンカー8隻は、現在も変わらずペルシャ湾内で足止めされている状況です。 ＜ペルシャ湾内で足止めされている原油タンカー（変わらず8隻）＞ 船名 積み地 仕向け地 載貨重量 （千DWT） オーナー 日本向け
出所：各種資料より楽天証券経済研究所が作成（推計値含む） （2）ペルシャ湾内に油田を保有する企業が減益となる可能性 ホルムズ海峡封鎖で世界の石油開発企業の株価の多くは上昇トレンドとなっています。しかし、ペルシャ湾内に油田を保有する企業は、原油の生産停止もしくは生産量減少を余儀なくされています。この状況が長期化すれば、足元の原油価格上昇、株価上昇とは相反して、収益が減少という結果になる可能性があります。 この点について日本の石油開発・精製企業、INPEX（1605 東京）、ENEOSホールディングス（5020 東京）、出光興産（5019 東京）、コスモエネルギーホールディングス（5021 東京）について検証しました。 具体的には、既に2025年12月期決算発表済みで2026年12月期の業績見通しを示しているINPEXについては、2026年の平均原油価格が63ドル、100ドル、200ドルになっ
そのきっかけは、マイクロソフト（MSFT）のサティア・ナデラCEOの「AIエージェントの時代には、業務アプリ（SaaS）という概念は全て崩壊する」という2024年12月のポッドキャストでの発言です。 AIエージェントとは、細かい指示を出さずとも、自律的に目標達成のための手段を見つけ、実行するソフトウエアです。 現状では、人事、経理、営業といったさまざまな分野で人間がSaaSを操作して業務を進めていますが、将来的にはAIエージェントが人間の代わりに幅広いタスクを進めていくと予想されます。 Claude Coworkの登場が、「AIエージェントが仕事を進める時代にSaaSは本当に必要なのか？」という疑念に火をつけ、それがアンソロピック・ショックを引き起こしたと言えるでしょう。 Claude Coworkとは？ アンソロピックの「Claude Code」のようなエンジニア向けのAIエージェントは
日本はステファニー・ケルトンが指摘しているように疑似現代貨幣理論（MMT）を行ってきた。これは必然的に現金（日本円）の崩壊に近づいていく。 MMTとは政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政は破綻せず、インフレもコントロールできるとする理論である。 日本円の崩壊は日本が長年の疑似MMTという狂った金融政策の代償として支払っているものである。結果、通貨インフレという詐欺的増税が到来している。日本銀行は世界の中央銀行による型破りな政策の大実験の終結を示すことになるだろう。 その昔、経済学者のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスは書いた。 「金融インフレの時代には資産価格が、ほぼ際限なく、つまりシステム全体が破綻するまで上昇するが、金融インフレに積極的に関与するシステムは、つまるところ破綻する。インフレ期には実質賃金が減少して大衆の生活水準が落ちてしまうからだ」 日本の金融当局は、プリンティング
昨日2025年10月27日、日経平均株価はついに5万円を突破しました。私は、日経平均は2030年末までに5万6,000円まで上昇すると予想していましたが、予想を6万3,000円に引き上げます。その根拠とする「インフレ率上昇」と「自社株買い増加」について、解説します。 日本の株価、地価、物価、賃金は国際比較で「割安」 日経平均株価は高市ラリーで急騰、ついに5万円を超えました。あまりの上昇ピッチの速さに、「バブル再来か」という人もいます。 日本株は、1989年末にバブルを形成し、そこから長いバブル崩壊を経験しています。「その経験を忘れるな」という人が最近増えています。 私は、1989年の日経平均急騰と、今の日経平均急騰を比較するのは不適切だと思います。なぜならば、当時と今では、経済環境も日本企業の財務内容、収益力、ビジネスモデル、ガバナンスも全く異なるからです。日本株の株価収益率（PER）、株
※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の吉田 哲が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「東証が注意喚起：金（ゴールド）ETFの市場価格と基準価額の乖離とは？」 東京証券取引所、注意喚起を行う 東京証券取引所は10月17日（金）、「純金上場信託（現物国内保管型）」（証券コード1540）、および「純プラチナ上場信託（現物国内保管型）」（証券コード1541）において、市場価格が基準価額と比較して高い状態で推移する傾向が継続していることについて、注意喚起をしました。 また、東京証券取引所は10月20日（月）に、WisdomTree貴金属バスケット上場投資信託（コード1676）について、同日取得した外国の主たる金融商品取引所における直近の値段を円換算した値が、前日に設定した基準値段と大幅に乖離したことを受け、同日の基準値段を変更したことなどを告知しまし
歴史を見ると、インフレの主な敗者は中産階級、年金生活者、サラリーマン（給与所得者）であり、インフレによって通貨の購買力は低下した。一方、富裕層はゴールドを含む貴金属を購入するなど、適切な代替金融投資を行い、高インフレを回避する手段を持っていた。 日本はさらなる通貨発行（紙幣増刷）を選択した 高市早苗氏が自民党の新総裁に選出され、日本初の女性首相となる予定だ。彼女は積極的な政府支出（いわゆるヘリコプターマネーと赤字財政）による日本経済の再生を公約に掲げた。市場では積極財政を唱える彼女の経済政策はアベノミクス2.0で、日本はさらなる通貨発行（紙幣増刷）を選択したと解釈されている。 日米の金融当局は、プリンティングマネー（紙幣増刷）によって資産インフレ（バブル）を起こして好景気を演出し、通貨の下落によって債務（借金）の価値を下げるというインフレ（ステルス増税）政策を続けているが、高市トレードもそ
日本株の動きを支配する外国人投資家 本欄で繰り返しお伝えしている通り、日本株を動かしているのは外国人投資家です。外国人が買い越す月は日経平均株価が上昇し、外国人が売り越す月は日経平均が下落する傾向が30年以上、続いています。 ＜日経平均と外国人の売買動向（買越または売越額、株式現物と先物の合計）：2024年1月4日～2025年10月2日（外国人売買動向は2025年9月26日まで）＞ トランプ関税ショック後の日経平均は、外国人の買いで大幅に上昇しました。ところが、9月22～26日の週、外国人投資家は1兆2,589億円も売り越しています（株式現物と先物の合計）。外国人の買いがいったん終了する可能性が出ていると思います。 私は、短期的に反落局面を迎える可能性も想定した方が良いと思います。二つ理由があります。 【1】 外国人投資家の買いがいったん終了する可能性がある 【2】 外国人の投機筋の先物買
（3）「生活防衛資金」の額 投資に回さず、生活する上で借金に頼らないで済むように取り置く資金を「生活防衛資金」と呼ぼう（この呼び名の由来については、トウシルの動画で説明したので、興味のある方はご視聴下さい）。 これをどの程度確保して投資に臨むべきかについては、オリジナル本の共著者である水瀬ケンイチさんと、筆者の間で少々意見に隔たりがある。 水瀬さんは、生活防衛資金を潤沢に確保することの精神安定効果を重視されて生活費の「2年分」程度を持つ事がいいと勧められることが多い。 一方、私は、2年分の資金を貯めるにはそこそこの時間（数年？）が掛かるので、生活防衛資金は「3〜6カ月分」持てばよく、それで足りない場合は、インデックスファンドを必要な額だけ部分解約するといいと考えている。 インデックスファンドは数日で現金化できるし、必要額を部分的に解約できるので、生活資金のニーズに応えるに十分な流動性がある
老後の資金づくりを支える制度、iDeCoがさらに使いやすい制度に生まれ変わります。拠出限度額の引き上げやマッチング拠出上限規制の撤廃など、資産形成の幅を広げる見直し案が検討されています。現時点で明らかになっている改正ポイントを紹介します。 ※このレポートは、YouTube 動画で視聴いただくこともできま す。 著者の山崎 俊輔が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「iDeCo2.0、改正でどう変わる？限度額引き上げ/70歳まで/改悪？」 税制改正大綱で明らかになっているiDeCo2.0改正の方向は？ 岸田内閣が資産所得倍増プランを掲げていたのも、もうずいぶん昔のことのように思えますが、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）に並んでiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）改革が柱の一つでした。 2024年12月の2025年度税制改正大綱ではiDeCo改正に向けた方向性が示され、
プロフィール 岐阜暴威（ぎふぼうい）さん アラフォーの専業投資家＆YouTuber。ジェイコム株の大量誤発注事件をきっかけに投資の世界へ足を踏み入れる。これまでの入金金額は5,000万円近くに上るが、トータルで2,500万円近く負けており、生涯収支は大幅にマイナス。握ったポジションがことごとく予想と逆に動くため、ネット上では「逆神」と呼ばれる。YouTubeでは、自身のトレードを隠すことなく公開している。ハンドルネームの岐阜暴威は、20代後半ごろ、メインで発信していた2chの「投資一般」スレッド民につけられた（当時、ヤバいヤツに［暴威（ぼうい）］と名付ける風潮があり、岐阜出身のため「岐阜暴威」と名付けられた。今やYouTubeやXを中心に「岐阜暴威軍」と呼ばれる熱烈なファンがいる）。 X：岐阜暴威 @gihuboy YouTube：岐阜暴威 ［岐阜暴威さん］波乱万丈年表 FXで信じられない
源泉徴収票はしっかりと見ていますか？ 新年あけましておめでとうございます。2025年も、個人投資家の皆さまへ有益な税金に関する知識・情報を提供してまいります。引き続きよろしくお願いいたします。 新年1回目は、2024年分の源泉徴収票について取り上げます。 会社勤めの方などは、2024年分の給与所得の源泉徴収票をすでに受け取っているか、近々受け取ることになると思います。 源泉徴収票には、給与収入、源泉徴収税額、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除の額や、基礎控除、配偶者（特別）控除、扶養控除など、年末調整で加味される各種控除額が記載されています。2年目以降の住宅ローン控除についても、該当のある方は記載がされています。 源泉徴収票は、毎月の給与や賞与に加え、年末調整の結果が反映されています。この年末調整の際、扶養控除申告書や保険料控除申告書など、いくつかの書類とその添付資料を会社に提
FRBの利下げは銀行救済！？ 12月の利上げ観測が強まっていた中で、11月30日に日本経済新聞が夜中の2時に発表した植田和男日本銀行総裁のインタビューは、「利上げ時期近づいている、2025年春闘の賃上げモメンタムをみたい。一段の円安はリスクが大きい、場合によっては対応が必要になる」と、何が言いたいのか分からない内容だった。 円安による物価の暴騰だけは困るという気持ちは伝わってきた。だが、基本戦略は「円安による資産バブルや物価の上昇で大幅利上げに追い込まれない限り、2年くらいかけて半年に1回の0.25%の利上げを行う」のらくら路線である。 日本は過去数十年間、経済と社会の安定を維持するために驚くほど多額の赤字国債を発行してきたため、政府の財政は非常に脆弱（ぜいじゃく）であり、わずかな金利上昇でさえ破滅的な事態を招きかねない。日本の対GDP（国内総生産）債務比率はおよそ250%である。 日本は
※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の足立 武志が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「非課税期間満了前に売った方が良い？“旧NISA”で買った株、忘れていませんか？」 世の中はすっかり「新NISA」一色に 筆者は株式投資を始めてから26年になりますが、その間さまざまな制度改正がありました。 2014年（平成26年）にスタートした旧NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）は、確かに画期的な制度とはいえますが、非課税限度額が最大でも600万円（年間当たり120万円×5年）であったり、一度売却したら非課税枠は復活しなかったりと、正直それほど使い勝手が良いわけではありませんでした。 その後、つみたてNISAもスタートしましたが、こちらも年間40万円までしか非課税投資枠がなく、最大でも「40万円×20年＝800万円」までしか非課税枠を使えず、そこまで
世界のマネーサプライは107兆ドルと過去最高を記録 米国のマネーサプライは8月に21兆1,700億ドルに達し、2023年1月以来の高水準となった。これは米国のマネーサプライが5カ月連続で増加したことを意味する。 米国のマネーサプライ（M2） バイデン大統領が政権をとってから米民主党は借金を50％も増やし、負債と資産を両方膨らませる自作自演相場を続けてきた。 米国だけではない。現在、世界のマネーサプライは107兆ドルと過去最高を記録している。世界中、ジャブジャブだ。米国のマネーサプライは一度縮小した後、米大統領選挙に向けてバラマキが続いているが、株式市場の上昇は、マネーサプライの増加を反映している。 世界の流動性 107兆ドルと過去最高を記録
米国企業の決算 米国の上場企業は1年に4回決算発表します。例外もあるのですが多くの米国企業の会計年度はカレンダーと同じで1月に始まり12月末で〆られます。12月で〆た四半期の決算は1月の中旬あたりから発表されます。するとおおまかに言って1月、4月、7月、10月が決算発表シーズンの開始月なのです。 いま10月中旬に差し掛かりましたので第3四半期決算発表シーズンがちょうど始まったタイミングです。 なお小売業の場合、クリスマス商戦期間と、その直ぐ後に続くバーゲンセール期間はひとつのサイクルと捉えられるため決算の〆がそれらの期間をスッポリ収めるという意味で1月末になっているところが多いです。 決算で大事なこと さて、決算シーズンで大事なことは自分の気になっている企業がちゃんと「良い決算」を出しているか？ を確認することです。 「良い決算」とは； 1． EPS（一株あたり利益）で事前のコンセン
節税をすれば余計な税金を払わなくて済む 2023年もいよいよ残すところあとわずか。2023年分の株式投資の税金については、2024年3月15日までに確定申告することになります。ただ、2024年になってから何か対策ができるかといえば、そうではありません。2024年は単に税金の計算をするだけです。 したがって、節税をして余計な税金を払わないようにするためには、年内に対策をしておく必要があるのです。 年内にできることとしては、主に「益出し」と「損出し」です。益出しは、含み益のある株を売却して利益を実現させること、損出しは含み損のある株を売却して損失を実現させることです。 2023年の実現損益がプラスの場合・損出しする？ まずは、2023年の実現損益と、過去から繰り越した損失の額を把握するところからスタートしましょう。 実現損益がプラス、かつ過去から繰り越した損失がなければ、そのまま何もしなくても
7月17日の東京市場で日経平均は歴代５番目の下落幅となり、個人投資家にも人気が高まっていたキオクシアホールディングスがストップ安（制限値幅の下限）まで下げた。日本株相場をけん引してきた半導体関連株も軒並み下落し、不安心理が高まっている。更なる波乱相場に警戒したい。
※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の愛宕 伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「日銀にまた逆風～「ゲタ」に変化、7月「展望レポート」24年度成長率見通しは下振れ必至～」 先週から5月鉱工業生産指数や日本銀行の6月短観など、重要な経済指標の発表が相次ぎましたが、とりわけインパクトの大きかったのが2024年1－3月期実質GDP（国内総生産）2次速報値の改定です。これにより日本銀行が7月末に公表する「展望レポート」の2024年度実質GDP見通しは下振れる公算です。 自動車の認証不正問題の鉱工業生産指数への影響、日銀の6月短観の結果と併わせ、詳しく解説します。 2024年1－3月期の実質GDPが前期比年率マイナス2.9％に下振れ 内閣府は7月1日、前期比マイナス0.5％（前期比年率マイナス1.8％）としていた2024年1－3月期の実質GDP
あなたは買った株をいくらで売りますか？ 皆さんは、買った株をいくらで売るかを決めていますか？ 例えばマネー雑誌の「オススメ銘柄紹介」では、その多くに目標株価が載っていて、これを目安にする個人投資家の方もいるでしょう。 あるいは割安株投資であれば、「PER（株価収益率）が20倍に達したら売る」とか「PBR（株価純資産倍率）が1倍を超えたら売る」といったように、ファンダメンタルをベースに目標株価を決めるという方もいると思います。 実は筆者は「目標株価」は基本的には決めていません。投資スタイルにもよりますが、個人投資家がより多くの利益を得るためには、目標株価は設定しない方がいいと感じているからです。 株式投資で重要な「モメンタム投資」の考え方 筆者の投資法は、株価のトレンド（方向性）を移動平均線と株価の位置関係から把握し、株価が上昇トレンドにある銘柄を買い、上昇トレンドが続く限り保有する、という
※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「利回り3.4％、NTT「買い」継続、エヌビディア祭り佳境。どうなる日経平均？」 NTTの「買い」継続 NTTは5月10日、前期2024年3月期決算を発表しました。前期は、営業収益（売上高）・営業利益・純利益とも過去最高を更新し、好調な決算でした。ところが、今期（2025年3月期）の業績について、会社はマイナス5.9％の営業減益の予想を出しました。 ただし、配当金については今期も増配とする計画です。今期1株当たり配当金（会社予想）は、前期比0.1円増の5.2円です。これが実現すると、同社は14期連続の増配となります。 NTTの連結業績：2024年3月期実績と2025年3月期会社予想 前期決算は好調でしたが、今期減益の予想を発表したため、株価は以下の通り下落
87歳の現役トレーダー、藤本茂さん初の書籍『87歳、現役トレーダー シゲルさんの教え 資産18億円を築いた「投資術」』（ダイヤモンド社）を読んだとき、何はともあれ、この方に会ってみたい、と強く思った。 ダイヤモンド社の編集担当に頼み込み、取材OKのお返事をもらった。神戸市の自宅に訪問するか、電話取材が条件だったが、迷わずご自宅への訪問を選んだ。電話やZoom取材ではなく、とにかく、ご本人にお目にかかりたかったのだ。 前場が始まる8時ごろから11時半まで、3面のモニターを追い、人差し指でぽちぽちとキーボードをたたくシゲルさんの横にちょこんと座って、「今の買いはどうして？」「あ、言った通り、価格動きましたね」と、半日、トレードを見学しながら、シゲルさんと対話した。 以下、私が見た、「シゲルさんという生き方」を書いていく。トレードに関しては、特段、注目すべき秘訣（ひけつ）は期待しないでほしい。あ
失敗から復活した独自の方法とは トウシル：成功に見合うだけの努力をされてきたはっしゃんさんですが、過去、投資で失敗したことはありますか？ はっしゃんさん：たくさん失敗していますよ（笑）。一番大きな損失は、2011年3月11日に、投資していた電力株が暴落し、資産が半減したことですね。 トウシル：東日本大震災のときですね。あのときは原発事故などがあり、電力株は相当…だったのでは？ はっしゃんさん：はい。予測不可能な事態だったので、仕方ないとは思うのですが、資産も減るし、あの状況を見ていると投資のモチベーションも上がらない状態でした。ただ、反省点としては、保有の理由があいまいだったという点ですね。 当時、電力株は高配当株で魅力的だったし、他に買いたい銘柄がなかったので、「とりあえず堅調な銘柄に固めて投資しておくか」というような、守りの投資で、確固たる意志や目的がなかったことが敗因の一つだったと思
2023年6月にセゾン投信を退任した「つみたて王子」こと中野晴啓さんが、新たな運用会社・なかのアセットマネジメントを立ち上げ、4月に新ファンド2本の運用をスタートさせる。2024年1月の新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）開始以降、日本では資産形成の流れができ始めているが、今の世間のスタンダードは「インデックス型の投資信託による積立投資」だ。 一方、なかのアセットはアクティブ型の投資信託で行く。長年地道に全国を行脚し、長期投資の普及をライフワークにしてきた中野さんの功績は大きいが、ここにきて時代に逆行しているようにも見える。10の質問で、その真意を聞いた。 【Q1】なぜ新会社を立ち上げたのか？ 【A】長期資産運用の「支え」になるため ――2023年6月末にセゾン投信を退任後、わずか２カ月で新会社のなかのアセットマネジメントを立ち上げられました。理由を教えてください。 中野 退任の公表以
毎週金曜日午後掲載 本レポートに掲載した銘柄：マイクロン・テクノロジー（MU、NASDAQ）、エヌビディア（NVDA、NASDAQ）、ディスコ（6146、東証プライム） 特集：半導体メモリ 1．AI半導体と半導体メモリ 今回のテーマは、半導体メモリ（DRAM、NAND型フラッシュメモリ）です。 半導体メモリは、ロジック半導体（CPU、GPU、各種のロジック半導体）と並んで、重要な半導体ですが、市況変動が激しい市況商品でもあります（ロジック半導体にも市況はありますが、メモリほど激しくはありません）。このため、DRAM（パソコン、サーバー等のコンピューターのメインメモリに使われる）もNAND型フラッシュメモリ（NANDを組み合わせて、データを保管する記録媒体であるSSDとして使う）も、メーカーの業績には好況のときは過去最高益を更新することもしばしばありますが、不況期には大赤字となる場合もあり、
※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。 著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。 「日経平均が急騰する中、下落。平均利回り4.4％！Ｊリートを見直す」 日経平均もS＆P500も想定以上の上昇 日米ともに、年明けから株価が好調です。3月22日時点で日経平均株価は4万888円をつけ、年初来22.2％上昇、史上最高値を更新中です。米国S＆P500種指数は年初来9.7％上昇して、こちらも最高値を更新中です。 想定以上の上昇となった背景として、米景気好調があります。2022年以降、深刻なインフレを抑えるために、FRB（米連邦準備制度理事会）はかつてないピッチで利上げを進めました。急激な利上げによって2022年末から長短金利が逆転し、経験則では、その影響でそろそろ米景気が悪化してくるところです。 米長短金利（10年金利とFF金利）およびNYダウの動き
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