海外で対象製品の発火事象が起きたのは7月。これを受け、全世界で対象製品の出荷を停止し、原因究明の調査に当たった。その結果、製造過程で不備が見つかったため、自主回収を決めたとしている。 「委託先のセル製造サプライヤーでのバッテリーセルの製造過程で、負極集電体とタブリード(電極と外部の回路を接続するための端子)の溶着時に、サプライヤー側の現場判断でAnkerグループの規定を超えて摩耗したホーンを使っていた。結果、該当箇所の固定が不十分なセルが一部発生し、負極集電体とタブリードの溶着不足による熱収縮が起こり、内部短絡につながりえる状況が発生したまま出荷されていた」(アンカー・ジャパン) 同社は17日時点で影響範囲の確認はすでに終えていると説明。セル製造サプライヤーへの管理体制の強化と社内での検品体制、開発時の品質やテスト基準の厳格化を進めている。また、製造サプライヤーの選定基準の再度見直しや、A