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  • Kindleストアで紙書籍を個人出版できるサービス、日本でもスタート 初期費用、在庫リスクなし

    アマゾンジャパンは10月20日、個人がKindleストアに本を出版できるサービス「Kindle ダイレクト・パブリッシング」(KDP)が、電子書籍に加えて紙書籍の出版にも対応したと発表した。欧米などでは2016年から提供してきたが、日本での対応は初。 ユーザーは、KDPアカウントを取得し、出版したい本の情報を登録して原稿(PDF形式)をアップロード。販売価格を決めるだけで紙の書籍を個人出版できる。初期費用は不要で、注文を受けてから印刷するため在庫を抱えるリスクもない。 出版した書籍は日本の他、米国やヨーロッパなどからも購入可能。紙書籍の場合、出版者へのロイヤリティーは最大で販売価格の60%分だが、印刷費を差し引いて入金する。 関連記事 盛り上がる「テーブルトークRPG」に二次創作ガイドライン、KADOKAWAなど6社が策定 KADOKAWAなど6社は、合同でTRPGライツ事務局を設立し、T

      Kindleストアで紙書籍を個人出版できるサービス、日本でもスタート 初期費用、在庫リスクなし
    • 質問に答えるだけで著作権契約書が作れるWebフォームが話題 文化庁が作成、その狙いは?

      このシステムの利用者として想定しているのは「著作物の創作や演技・演奏等の実演を職業としない者」と「その利用を職業としない者」、つまり個人同士が契約を結ぶ場合の利用を想定しているという。 文化庁は「著作物の利用形態は多様化し、一次利用の他に、電子媒体などでの二次利用で用いられる場面が増えている」とし「しかしその一方で、一般の人同士は口頭による契約が多く、その後の多様な著作物などの利用に際してトラブルが発生する場合も見られる」と指摘。 一方で、「著作権に関する法律や契約実務の知識がない人にとって、契約書を作るのは容易ではないのが実情」(同)とも説明。このシステムを通して、契約書締結のハードルを下げて文書による契約を推進し、著作物などの利用に関するトラブルを減らす狙いがある。 作ったひな型を使う場合は、作成した内容をよく理解した上で、当事者間で条件を確認、手直しした上で使ってほしいとしている。

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