鉄道に親しむ催し「鉄道フェスティバルinとくやま」が14日、山口県周南市御幸通のJR徳山駅である。列車の運転台の見学や体験イベントなどを楽しめる。東海道・山陽新幹線の点検用車両「ドクターイエロー」を模したモニュメントとの記念撮影もできる。
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)のノーベル平和賞受賞決定を受け、のんさん(31)が12日、共同通信に手記を寄せた。 × × 来年終戦80年という節目の前に、「2度と被爆者を出さない」、その想いで活動されてきた皆さまがノーベル平和賞に選ばれたこと、「この世界の片隅に」ですずさんを演じさせていただいた私にとってもうれしいニュースでした。 私はすずさんという役がいただけるまでは、戦争について考えることを拒んでいました。怖くて非現実的に思えて、遠ざけることで自分の心を落ち着けていたのだと思います。私と同じような人は少なくないと思います。 けれど自分には関係がないと考えを放棄することは、たとえこの恐ろしい悲しみが自分に降りかかったとしても関係がない。そういうことなんだとも気付きました。すずさんの体験は私たちの生きる現実と地続きなんだと。 自らも被爆し、すでに亡くなられた方々と長い苦しみを越え
日本被団協 正式名称は日本原水爆被害者団体協議会。1956年8月10日、長崎市での第2回原水爆禁止世界大会2日目に結成した。結成宣言「世界への挨拶(あいさつ)」では、「私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合った」と記す。1984年に原爆被害者の基本要求をまとめ、「核兵器なくせ」「原爆被害への国家補償」を運動の2本柱に据える。現在の代表委員は箕牧(みまき)智之、田中熙巳(てるみ)、田中重光の3氏。事務局は東京都港区にある。 <関連記事> ■ノーベル平和賞に日本被団協 被爆者の全国組織 ■「ほんとにうそみたい」と広島県被団協 ■「坪井さんに伝えたい」と広島県被団協 ■心よりお祝い申し上げると官房長官 ■石破首相の核共有論「日本が大変な国に」 日本被団協の代表者会議始まる【2024年10月9日掲載】 ■石破新総裁に被爆者ら注文 核禁止条約「オブザーバー参加を」【2024年10
JR西日本などは7日、新しい広島駅ビル(広島市南区)を試験的にライトアップした。来年3月24日の開業まで半年を切り、外観はほぼ完成。今後も試験点灯を予定しており、新駅ビルへの期待を高める。 【動画】新広島駅ビルを試験的にライトアップ 午後7時半、南側の壁面の一部をライトアップ。平和をイメージした白や、広島東洋カープの赤などの光が駅ビルを浮かび上がらせた。商業施設「ミナモア」のロゴは水色に。2階に乗り入れる路面電車の高架付近にも光が届き、広島の新しい玄関口を印象づけた。 JR西などは12日午後7時半からも約30分間、同じ部分をライトアップする。商業ビル「エールエールA館」は、見学用に6階の貸し会議室を無料開放する。駅周辺では12、13日に「ひろしまえきフェス」が開かれ、新駅ビルの紹介やステージイベントなどがある。
ことしのノーベル平和賞に被爆者の全国組織、日本被団協が決まった。ノルウェーのノーベル賞委員会が11日、発表した。米軍が広島、長崎へ原爆を投下してから79年。非人道的な被害を世界へ告発し、「ふたたび被爆者をつくるな」と、核兵器廃絶を訴え続けてきた活動が評価された。 【写真】涙でくもったファインダー 原爆投下の8月6日とらえた5枚だけの写真 ウクライナに侵攻したロシアが「核の脅し」を繰り返し、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで戦闘を続ける中、核戦争の回避と核兵器廃絶、世界平和の実現を国際社会に迫る受賞となる。 日本被団協は、1956年8月10日に広島、長崎の被爆者たちが結成した。現在は各都道府県の組織で構成し、広島からは広島県被団協(箕牧(みまき)智之理事長)が加盟。もう一つの県被団協(佐久間邦彦理事長)もオブザーバー参加している。原爆被害に対する国の償いを要求する一方、核軍縮を話し合う国際会
「学生の大手志向が強く、なかなか接点を持てない」。広島県東広島市のメーカーの採用担当者は頭を抱える。2月の合同企業説明会では、自社ブースに来た学生はゼロ。にぎわう大手のブースを横目に厳しさを実感した。 【画像】内定式で現場見学会 つなぎ留めに懸命の企業 就職情報サイトからの応募も鈍い。5年前は約100人だったが、ことしは30人ほど。国内シェア1位の製品を手がけるが「企業相手の商売で学生に知られていない」と嘆く。県内の別の会社は就活エージェントと契約し、学生が1人入社するごとに100万円前後の成功報酬を支払う。「経費は膨らむが、そうでもしないと学生が来ない」 広島都市圏の広島、広島修道、安田女子、広島工業、広島経済の5大学のデータを平均すると、広島県内の企業に就職した学生は5年前より1割減った計算になる。2019年卒では5大学の合計で2761人いたが、24年卒は288人(10・4%)減の計2
これ以上、パレスチナ自治区ガザでの人道的な危機を見過ごしてはならない。イスラエル軍と、イスラム組織ハマスとの戦闘が始まって、きょうで1年になる。 イスラエル軍は執拗(しつよう)な空爆で住宅や病院、インフラを破壊し尽くした。しかも地区を封鎖し、支援物資の搬入を妨げる。市民の犠牲者は4万1千人を超え、大半が子どもや女性たちだ。劣悪なテント生活を強いられ、飢餓や感染症でも命を落としている。 とりわけイスラエルに対して国際社会の批判が強いのは当然である。戦闘の発端がハマスによる越境攻撃にあるとはいえ、反撃は自衛の範囲をはるかに超えている。国連のグテレス事務総長が言う「人類の危機」に至る事態だ。 自制を求める国際世論に逆らい、イスラエルのネタニヤフ政権は今月、隣国のレバノンへの地上侵攻を実行した。ハマスと共闘する親イラン民兵組織ヒズボラを討つためだ。後ろ盾の軍事大国イランとの全面衝突も危ぶまれる。強
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