地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」 島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚 国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞
フェリー船上から見た長崎県佐世保市宇久島。左手に見えるのが城ヶ岳 「カーボンニュートラル（脱炭素）」の名の下に、風力や太陽光などの「再生可能エネルギー」の開発が国策として推進されるなか、その波に乗って利益の最大化を図る企業の略奪的ビジネスが地域や環境を破壊していることが全国各地で問題になっている。長崎県の五島列島北端にある宇久島では、国内最大規模のメガソーラー事業が持ち込まれ、島の4分の1の土地を電力会社が抑えたうえで伐採・開発し、150万枚の太陽光パネルで覆うという前例のない計画が本格着工を迎えようとしている。「SDGs」「自然エネルギー」の謳い文句とかけ離れた乱開発が地方でどのように進められているのか――。本紙は、現地島民の協力を得て宇久島メガソーラー事業の現地調査に同行取材した。 離島使い捨ての略奪型ビジネス 長崎県佐世保港から高速船に乗って1時間半。五島列島の北部に位置する宇久島は
5月下旬以降、日本各地でランサムウェア攻撃の被害が相次いでいる。影響は企業だけでなく、病院や自治体にも及んでおり、業界を問わず警戒が必要だ。 例えば5月20日には、岡山県精神科医療センターが電子カルテなどに不具合が起きたと発表。後にランサムウェア攻撃が原因だったと明かした。6月11日には、患者情報約4万人分や、会議の議事録が漏えいした可能性があることも発表した。 5月29日には、システム機器の製造販売を手掛けるイセトー（京都市）が、ランサムウェア攻撃の被害を発表。追って、同社に事業を委託していた三井住友海上あいおい生命保険、神奈川県横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市などが、イセトーに委託していた業務に関する情報漏えいの可能性を発表している。 6月3日には、九州電力グループで電気温水器の販売などを手掛けるキューヘン（福岡県福津市）が、第三者によるランサムウェア攻撃を受けたと発表。5日までに約10万4
勝負は既についている？ TSMC（熊本）vs.ラピダス（北海道）
GEPRVector Illustration Abstract Electric Lightning. Concept For Battle, Confrontation Or Fight はじめに 世界的な生成AIの普及やデータセンターの拡大により半導体需要が急速に高まって、日本国内でも供給の安定化を目指して大規模半導体工場の建設ラッシュが起こっている。 なかでも注目されるのが、世界的半導体製造会社TSMC（台湾）による熊本工場と、日本連合（トヨタ、ソニー、NTT、NEC、ソフトバンクなど）によるラピダス北海道工場である。TSMCは2024年2月に最初の工場を完成、ラピダスは2025年4月に最初の工場を完成する予定で進んでいる。 いずれも、産業規模の大きさ、人員雇用、地域経済への貢献、などの観点から大きな期待を持って受け入れられている。 一方、両社の九州と北海道での立地という選択は今後
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ランサム攻撃の被害相次ぐ、5月下旬から各所で 企業だけでなく自治体、病院にも影響