1985年、福島県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。IT系ニュースサイトを運営するアイティメディアで情報システム部に在籍し、エンタープライズIT領域において年間60本ほどのイベントを企画。2018年10月、フリーに転向。現在は記者、広報、イベント企画、ブランドアンバサダー、マネージャーとして、行政から民間まで幅広く記事執筆、企画運営に奔走している。著書『ルポ 日本のDX最前線』（集英社インターナショナル） Twitter：https://twitter.com/sakaisaketen 酒井真弓のDX最前線 2018年に経済産業省のレポートが「DXの壁」を指摘したように、日本では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れているとよく言われている。また、「日本はもはやIT後進国」「なぜアメリカのGAFAや中国のBATHと渡り合える企業が日本では生まれないのか」などの悲観的な意見もしばしば
リコー「待ったなし」のジョブ型人事制度導入から2年、本当に「若手が働きたい会社」になれたのか？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
連結売上高約2兆円、グローバルで約8万人を擁するリコーグループ。2020年、同社は複写機需要の減少を背景に、OAメーカーからデジタルサービスの会社へ変革を宣言した。会社が変わるために、核となったのは人事戦略だった。2022年には「リコー式ジョブ型人事制度」を導入。他にも自律型人材の育成、リスキリングなどを推進している。年功序列から脱却して若手管理職を登用するという目的は、2年間でどこまで達成できたのか。（ノンフィクションライター 酒井真弓） 【この記事の画像を見る】 ● OAメーカーからデジタルサービスの会社へ リコーは2020年、OAメーカーからデジタルサービス企業へと変革を宣言した。背景には、ペーパーレス化による複写機需要の減少がある。2022年までに、デジタルサービス関連の売上比率は約40％まで成長。2025年度までに60％へ引き上げる計画だ。 会社が変わると同時に、社員に必要なスキ
JR東海は2025年度から、鉄道部門などで高度な知識や技術を生かしたキャリアを選択できる新たな人事制度を導入する。管理職とは別に、専門知識や技術を磨けば昇格や給与面の待遇が改善されるルートを設ける。人事制度の刷新は06年以来、19年ぶり。 働き方の価値観の多様化に合わせて「単線型」から「複線型」の人事制度に変え、従業員の意欲や能力を引き出すのが狙い。JR東海の最大労組と妥結した。従業員約2万人（出向者含む）が対象となる。 新幹線や在来線など鉄道部門の「プロフェッショナル職」と、オフィス部門の「アソシエイト職」に、専門知識を生かし管理職を補佐する職務等級を新たに設ける。 プロフェッショナル職では、車両設計・開発や電気関係など幅広い職種で、主に技術的課題の解決に当たるほか、後進の指導を担う。専門知識や技能を磨けば等級が上がり、給与面など待遇も改善する。途中で総合職に転換できる制度も設ける。 こ
昨今の賃上げ動向を踏まえ、賃金制度改定に関するお問い合わせやご依頼が増えています。そこで今回は、役職手当の相場や設計の際の留意点について考えてみたいと思います。 １．役職手当（役付手当）の検討ポイント 賃金制度の改定を行う際、役職手当（役付手当）については、一定の頻度で重要な議論になります。役職手当額の決定にあたっては、何かルールや決まりが存在するわけではありませんので、その支給額や役職毎の差額についても、会社が自由に定めることができます。 そのため、「主任」「係長」といった役職別の手当額も各社さまざまであり、どの程度の金額にすべきか、悩まれることもあるかと思います。 例えば、過去の人事制度設計例では、入社後３～４年で独り立ちして仕事ができれば「主任」になれる企業もあれば、経験１０年以上経過しないとできないと言われる１つのプロジェクトマネージャーができるようになって初めて「主任」になれる企
製造業（メーカー）人事制度の構築ポイント -もくじ- 製造業の人事制度を構築するにあたって 構築のポイント 職種別人事制度の導入 職種特性を踏まえた設計 製造業における人事制度 事例 事例① あえて「年齢給」を導入することで、円滑な制度運用につなげた事例 事例② 社員がレベルアップへの意識を高められるようにした事例 1.製造業の人事制度を構築するにあたって 同じ製造業でも、いずれの経営戦略をとるかによって留意点も変わります。 「研究開発重視」の戦略をとる場合に気をつける点（チャレンジやコミュニケーションの促進等） 「コストパフォーマンス重視」の戦略をとる場合に気をつける点（組織的な行動、継続的な改善活動等） 貴社はどちらを重視しているかを踏まえて制度設計することが肝要です。 2.構築のポイント 職種別人事制度の導入 製造業は、製造部門、研究・開発部門、営業部門、管理部門など、部門・職種が多
ヤマハ発動機は9月25日、新しい人事制度を導入すると発表した。年功序列を廃止するほか、働き方の実態に合わせた報酬体系に変更する。
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ヤマハ発動機、年功序列を廃止 2025年1月から新しい人事制度を導入