リクナビ問題が大炎上した真相 “利用者不在”の人材ビジネスに潜む「構造的歪み」とは:内定辞退率の予測データ販売(1/3 ページ) リクナビの学生の個人情報を元に「内定辞退率」の予測データが販売されていた問題。SNSでは「学生は商売道具じゃない」と大炎上している。個人情報保護の専門家や他社の意見から問題の焦点を探る。 リクルートキャリア(東京・千代田)が、就活支援サイト「リクナビ」で得た大学生の個人情報を元に、個人の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題が炎上している。 問題となったのは、同社が顧客企業にこの「辞退率」の予測データを提供していたサービス「リクナビDMPフォロー」だ。データを提供するに当たり、同社はプライバシーポリシーの不備で学生約8000人に同意が取れていなかったことが発覚したと発表。個人情報保護法に違反している恐れが強く、同社は5日、同サービスの廃止を表明した。個人