市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者 仙台
仙台市の郡和子市長が市長補佐官に起用したＩＴ事業会社のトップ、藤原洋氏の経歴が市議会に波紋を広げている。藤原氏が中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長を務めているためだ。月刊誌側は人民日報社とは別の組織である「日本新華僑通信社」が出版することから、中国共産党の指揮下にはないとしている。ただ、自民党市議らは市政が中国寄りに誘導されかねないと警戒している。 「デジタル機器やソフトを選定する際は、誘導がないように市が主体的に決めてもらいたい」 「議会から重大な懸念が投げられた人のアドバイスで、市の方向が左右される疑念がある。幅広く意見を聞く視点が必要だ」 ２１日の市議会では少なくとも計６人の自民党市議が担当局長らに藤原氏の登用の経緯などを尋ねた。中国側に市の情報が漏洩する危険性を懸念する声も上がった。 仙台市の市長補佐官に起用された藤原洋氏藤原氏は今月１
スマートコネクテッドカー産業の成長が加速 中国
午前9時、江蘇省の蘇州高鉄新城の水井路で、路上作業をしているスマート自動運転清掃車（2021年3月21日撮影）。(c)People’s Daily/林海 【10月15日 People’s Daily】中国・江蘇省（Jiangsu）蘇州市高速鉄道ニュータウン（蘇州高鉄新城、Suzhou High-speed Railway New Town）の街中では、道路のいたるところにアンテナを搭載した車が見られ、街灯の柱には一定間隔でセンサーが敷かれ、クラウド型自動制御プラットフォームでは、大量のデータの計算がなされている。スマートカー、スマートロード、フレキシブルネットワーク、スマートコネクテッドカー産業のエコシステムが、蘇州高鉄新城で初歩的に形成されている。 スマートコネクテッドカーとは、スマート＋ネットワーク化で高度な自動運転を実現するものだ。蘇州高鉄新城は、高速鉄道の蘇州北駅（Suzhou N
沖縄県知事が在日米軍による新型コロナウイルスの感染拡大を非難したことについて、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、「海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、今回の件に限ったことではない。防疫においては、特定の場所を法の適用外とするべきではなく、ましてや特定の人々を法の適用外とするべきではない」と述べた。 【記者】日本で最近、新型コロナウイルスの感染者が再び急増している。沖縄県の玉城デニー知事は、在日米軍がオミクロン株を沖縄県に広めていると指摘し、米軍キャンプ内の感染が外部に波及していることに怒りを表明。日本側の防御措置に歩調を合わせなくてもよいといった米軍の「特権」を撤廃するよう訴えた。これについて、中国側としてコメントは。 【汪報道官】海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、
広東省の広州市政府新聞弁公室は27日、広州医科大学で感染予防・抑制についてのブリーフィングを行い、国家衛生健康委員会ハイレベル専門家グループ長で、国家呼吸器系統疾病臨床医学研究センター主任の鐘南山氏がブリーフィングに出席し、感染予防・抑制の全体状況について次のように説明した。 感染は最初に中国で起こったが、ウイルス発生源が中国だとは限らない 感染に対する予測において、我々はまず中国について考え、国外については考慮していなかった。だが現在では国外でも感染状況が起きている。感染はまず中国で発生したが、ウイルス発生源が中国だとは限らない。 4月末には感染がほぼ抑制されると信じている 我々のチームは、伝統的予測モデルをベースにし、さらに国の強力な介入と春節（旧正月、今年は1月25日）後のUターンラッシュ分散といった影響要因を加味して、ピークは2月中旬から2月末だと予測していた。その予測通り、2月1
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沖縄県知事が新型コロナ感染拡大で米軍批判 外交部「防疫に法の適用外はあるべきでない」--人民網日本語版--人民日報
鐘南山氏「4月末には感染がほぼ抑制されると信じている」--人民網日本語版--人民日報