日本政策金融公庫はこのほど実施した「価格動向に関するアンケート調査」の結果を公表した。飲食業やホテル・旅館業ほか、生活衛生営業をおこなう3290企業を対象に実施したもの。 その結果、「仕入価格が前年に比べて上昇した」との回答は、ホテル・旅館業が最多(96.2%)、次いで飲食業(92.9%)、食肉・食鳥肉販売業(91.9%)と続いた。また、その影響についてホテル・旅館業では「かなり影響がある」(44.9%)、「ある程度影響がある」(51.7%))と9割以上が経営悪化への懸念を示した。 一方、販売価格の推移では、ホテル・旅館業の7割が「前年に比べて販売価格を引き上げた」(70.5%)ものの、3割は「据え置いた」(29.0%)状況も明らかになっている。引き上げの理由としては、「仕入価格上昇分の転嫁」(78.3%)に続き、「人件費の増加」(54.3%)、「人件費以外の経費の増加」(52.7%)、「