システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
BIPROGY - Wikipedia
BIPROGY株式会社（ビプロジー、英文社名：BIPROGY Inc.）は、ビジネスソリューションを提供する日本のITサービス企業である。JPX日経400の構成銘柄[3]。大日本印刷の持分法適用関連会社である[3][4]。 1958年に日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。その後日本ユニバック株式会社、更に日本ユニシス株式会社に社名変更。2006年のアメリカのユニシスとの資本関係解消後、2022年4月に現社名に変更した[5][6]。 概要[編集] 元はアメリカのユニシスと三井物産の合弁によるメインフレームのベンダーであった[7]。1980年代後半以降日本でのオープンシステムの普及拡大に合わせて事業を転換し、供給元をユニシスに限らず販売していた[7]。一方、メインフレーム事業を中核に据え続けたアメリカのユニシスは業績が悪化し、当社株式の売却により資本関係が解消された[7]。2012年
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文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由