東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
住民税と介護保険 - azamiの趣味 離島生活
６月に新しい住民税と介護保険の払込書が届きました。昨年より大幅に減りました。 年金収入だけになっても、練馬区からひっきりなしに払い込み書が送られててきて、もう何がなんだか、練馬区を離れる前に区役所に言って年内の支払い金額を確認して、半年分は完納したのに。更に五島に来てから、2人分で毎月8万って無理です。分納の手続きをして、なんとか10ヶ月かかって、練馬区の分と、五島の分を支払ってきました。やっと終わりでほっとしたのも束の間「奥様の介護保険料がまだ3回分残っています』まさに晴天の霹靂、まとめて分納の計算をしたはず。 でも、役所にミスではないかと、首を傾げたけど、まあ、支払いました。すると、昨日、夫の杉並区の分が2ヶ月残っていると、さすがにあり得ません。 過剰に支払ったとしても、通知が来るまで時間がかかります。あーあ、東京までの電話代は五島からだとかなり高い。すぐに3000円くらいいってしまい
【住民税非課税世帯などへ10万円給付金】7月頃から自治体ごとに手続きが進められる。対象となる世帯＆申請方法とは？（LIMO） - Yahoo!ニュース
2023年、日本政府は給付金・定額減税がセットになった経済対策を発表しました。 経済対策の規模は17兆円程度。 ◆【早見表】住民税非課税者の合計所得金額（例：東京都大田区） 2023年度の住民税非課税世帯には1世帯あたり7万円（2023年夏以降に給付された3万円と合わせると計10万円）、住民税均等割のみ課税世帯には一律10万円の給付金が支給されました。また、当該世帯に子どもがいる場合はさらに5万円の給付金が加算されています。 なお、2024年度新たに住民税が非課税となる世帯にも同額の給付金支給が決定しており、現在、手続きが進められています。 給付金は嬉しい一方で「自分は対象になるのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。 食料品をはじめ、あらゆる物品が高騰するなか、給付金は生活の助けになるのでしょうか。当記事では、低所得者世帯への給付金の受取要件や子ども加算の仕組みについて紹介しています。
会社員の人は、通常は6月から今年度分の住民税の特別徴収が開始します。2024年は定額減税が実施されたため、7月から住民税の天引きがスタートします。昨年ふるさと納税をした人は、住民税が減っていることを期待しているでしょう。しかし、実際に住民税の金額をみてみると、想定していたほど安くなっていないケースもあります。今回は、ふるさと納税したのに住民税が減っていない原因を3つ挙げ、対処法についても説明します。 ふるさと納税すれば翌年の住民税が控除される ふるさと納税とは、自分の好きな自治体にお金を寄付し、寄付金額から2000円を差し引きした全額について税金の控除を受けられる制度です。厳密には、住民税の節税になるわけではありません。しかし、ふるさと納税ではお礼の品（返礼品）をもらうこともできるため、実質2000円の自己負担で各地の特産品などがもらえるお得な制度となっています。 昨年ふるさと納税した人は
低所得者・年金生活世帯に追加給付金案も。住民税非課税世帯への「10万円給付」は申請締め切り日に注意 一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合（最新） | LIMO | くらしとお金の経済メディア
低所得者・年金生活世帯に対する追加給付金案が浮上していますが、その具体的な対象者はまだわかっていません。現在は住民税非課税世帯に対する10万円給付が進められていますが、「住民税が非課税になるのは、所得がない人だけですか？」という意見を耳にすることがあります。 実は所得があっても、一定の基準以下であれば住民税非課税世帯になる可能性があります。 筆者は個人向け資産運用のサポート業務を行っていますが、その中で「住民税非課税世帯なんですけど、何かあった時のことが怖くて相談に来ました」と相談を受けることもあります そこで本記事では、住民税非課税についての制度の説明や、実際どの年代に住民税非課税世帯の割合が多いのかを確認していきます。 現在進められている10万円の給付についても、申請締め切りに注意しましょう。 1. 住民税非課税世帯等への10万円給付、締め切り日に注意 2024年度に新たに住民税非課税
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区... 442 人がブックマーク・261 件のコメント
参考資料 ・東京都主税局「6 個人住民税の非課税」 ・横浜市「令和5年度 住民税非課税世帯への緊急支援給付金【7万円】の申請手続き 」 ・東京都主税局「個人住民税」 ・杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年6月4日更新）」 ・中央区「令和6年度中央区電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金【10万円】のご案内」 ・足立区「あだち物価高騰支援臨時給付金のご案内」 ・厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」 ・大阪市「個人市・府民税・森林環境税が課税されない方」 ・江戸川区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」 ・首相官邸Instagram
令和６年中に生まれた子の定額減税、個人住民税は対象外 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
定額減税は、令和６年分の所得税３万円と６年度分の個人住民税１万円の計４万円が減税となる。例えば、夫婦と子供２人の４人世帯であれば計１６万円が減税される。そこで、これから生まれてくる子も対象になるのだろうか？ 所得税の定額減税の対象となる扶養親族は６年１２月３１日時点で、１）納税者と生計を一にしている親族であること、２）６年分の合計所得金額が４８万円以下であること、が要件となっている。 ということは、１６歳未満の扶養親族も含まれるので、令和６年中に生まれた子供も所得税の定額減税の対象となる。『令和６年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』または『令和６年分源泉徴収に係る定額減税のための申告書』を会社に提出することにより、６年６月から始まっている定額減税の対象となる。ただし、６年６月１日以降の最初の給与または賞与の支給日の後に子供が生まれた場合は、取扱いが異なる。 このケースでは、月次減税額
【低所得者や年金世帯に給付金】検討開始へ。住民税非課税世帯への10万円給付の動向や該当する目安年収を解説【最新ヒット見逃し配信】 一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合 | 3ページ目 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
30歳代：9.2％ 40歳代：9.2％ 50歳代：11.3％ 60歳代：19.2％ 70歳代：34.9％ 80歳代：44.7％ 65歳以上（再掲）：35％ 75歳以上（再掲）：42.5％ 65歳以上では35％、75歳以上では42.5％が住民税非課税世帯に該当するようになっています。 住民税非課税世帯を母数としたときの年代割合も確認すると、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％。合わせて66％となりました。 住民税非課税世帯は高齢者が多い実態がわかります。 当然ながら、年金生活になれば現役時代に比べて収入が減りますし、さらに住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなることも前章からわかりました。 これらの理由により、高齢者ほど住民税非課税にあてはまりやすいと考えられます。 こうした「住民税非課税世帯」等に対し、昨今では10万円
住民税が非課税の要件を教えてください。 ※内容は、最新年度の住民税の算出方法を基準に作成しています。 その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている方 本人が未成年者、障害者、寡婦・ひとり親に該当し、前年中の合計所得金額が135万円以下の方 合計所得金額
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東京 世田谷区 ふるさと納税の住民税減収が100億円超の見通し | NHK
ふるさと納税したのに住民税が減っていないのはなぜ？考えられる3つの理由 | 家計・ライフ - Mocha（モカ）
『東京 世田谷区 ふるさと納税の住民税減収が100億円超の見通し | NHK』へのコメント
【住民税非課税世帯へ現金10万円給付】7月から順次受付開始。秋には追加で給付か（LIMO） - Yahoo!ニュース
住民税が非課税の要件を教えてください。｜蕨市公式ウェブサイト