「もう限界」…韓国で廃業する自営業者が100万人に迫る(ハンギョレ) 韓国で昨年1年間に廃業を届け出た事業者の数が100万人近くにのぼったことが分かった。前年からの増加数は過去最大の約12万人に達した。高金利の長期化や内需の低迷などがその背景としてあげられる。廃業した自営業者の労働市場への再参入を誘導する対策が急がれると指摘される。 15日に国税統計年報を確認したところ、昨年1年間に廃業を届け出た事業者は98万6487人。年間廃業者数は2019年の92万2159人から2020年には89万5379人に減り、その後は2022年まで80万人台を保っていた。しかし昨年は100万人近くにまで急増。総事業者数に占める廃業事業者の割合も、2019年の11.5%から2020年10.3%、2021年9.6%、2022年9.0%へと徐々に低下していたが、昨年は9.9%へと上昇した。 廃業届けが多かったのは内需