安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告、虚偽記入やめるよう「昔の幹部に何度か話した」…公判で語る
【読売新聞】 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた「清和政策研究会」（安倍派）の松本淳一郎・会計責任者（７６）の公判が９日、東京地裁（細谷 泰暢 （ やすのぶ ） 裁判長）であった。松
【読売新聞】 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた「清和政策研究会」（安倍派）の松本淳一郎・会計責任者（７６）の公判が９日、東京地裁（細谷 泰暢 （ やすのぶ ） 裁判長）であった。松
自民党の安倍晋三元首相が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件は８日、発生から２年となる。だが、殺人や銃刀法違反などの罪で起訴された山上徹也被告（４３）の裁判員裁判がいつ奈良地裁で開かれるのか、めどは立っていない。山上被告が犯行に至った境遇や凶器となった手製銃の法律上の位置づけなどを巡り、水面下で検察側と弁護側の駆け引きが続いているとみられ、初公判が来年以降にずれ込む可能性も高くなってきた。 審理に向けて争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きはこれまでに４回開かれ、検察側からの主要な証拠の開示はほぼ終わったとみられる。今後の手続きで争点整理が進められる見通しで、裁判員選任などにも時間を要するため、関係者は「年内の初公判は厳しい」とみる。 公判前整理手続きが長期化する背景には、この事件の特異性がある。山上被告は、母親が多額の献金をした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを募らせて
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山上徹也被告の公判は来年の可能性、情状面や量刑が争点か 安倍元首相銃撃事件から２年