新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)の会合が1日午前、始まった。「当面は新規感染者数がゼロにはならず、1年以上、何らかの形で持続的な対策が必要になる」との提言案をもとに、専門家が現在の感染状況などについて議論する。会議の冒頭、加藤勝信厚生労働相は、「緊急事態宣言の期限が6日に迫っている。足元の感染状況と緊急事態宣言後の行動変容の状況について分析・評価いただきたい」と述べた。 提言案では、4月7日に出された緊急事態宣言の下で、新規感染者数が減少傾向に転じているとしつつ、「3月中旬の新規感染者数の水準を下回っておらず、医療現場の逼迫(ひっぱく)も続いている」と現状を分析。厳しい行動制限を解除すると感染者数の拡大が再燃し、「市民の行動変容の努力や成果が水泡に帰してしまう恐れがある。一定水準まで下がらない限り、厳しい行動制限を続けなければなら