百条委員会の設置を求める動議が出された兵庫県議会で、議事進行を見守る斎藤元彦知事(左)と片山安孝副知事=13日午前、神戸市中央区、兵庫県公館(撮影・長嶺麻子) 兵庫県の元西播磨県民局長が、斎藤元彦知事らの言動を「パワハラ」などと指摘した文書を作成した問題で、県議会(定数86)は13日、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を賛成多数で可決した。県議会での設置は1973年以来、51年ぶりとなる。百条委は関係者に出頭や証言を求められる強力な調査権限を持ち、斎藤知事や県幹部に対して文書が挙げた7項目の疑惑を追及、真偽を調べる。来年夏の知事選に大きな影響を与える可能性がある。 百条委設置の動議は、最大会派の自民党(36人)と第4会派のひょうご県民連合(9人)の議員計8人が共同提出した。 自民は「問題が長期化し、県民の県政に対する信頼が揺らいでいる」などと賛同を求めた。一方、第