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国勢調査の結果が30日に公表され、衆議院選挙の小選挙区が5都県で合わせて10増える一方、10県で1つずつ減る「10増10減」が確定する見通しです。 これを前に区割りを検討する政府の審議会が開かれ、都道府県知事から意見を聞くなど見直し作業を本格化させることを確認しました。 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、30日に確定する去年の国勢調査の結果をもとに「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直され、各都道府県の小選挙区の数が確定します。 これを前に、小選挙区の区割りを検討する政府の審議会が開かれ、今後、すべての都道府県知事から地域の事情について書面で意見を聞くなど、区割り見直し作業を本格化させることを確認しました。 国勢調査はことし6月に速報値が公表されていて、これをもとに計算すると、東京では小選挙区が5つ増え、現在の25から30になるほか神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知
総務省がまとめた今月18日現在の有権者数は1億562万人余りで、衆議院の小選挙区の1票の格差は最大で2.09倍となり、前回4年前の選挙の時よりも0.11ポイント拡大して再び2倍を超えました。 総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙の有権者数は今月18日時点で ▽男性が5106万5383人 ▽女性が5455万7375人の 合わせて1億562万2758人で、前回4年前の選挙より75万人余り減りました。 都道府県別では ▽東京都が1154万2928人と最も多く 次いで ▽神奈川県の772万5541人 ▽大阪府の734万1223人などとなっています。 一方 ▽最も少ないのは鳥取県で46万6135人 次いで ▽島根県の56万923人 ▽高知県の59万9481人などとなっています。 また、衆議院の289の小選挙区のうち ▽有権者が最も多いのは東京13区の48万2445人 ▽最も少ないのは鳥取1区
衆議院選挙の「1票の格差」をことし1月1日現在の住民基本台帳をもとに、NHKが試算したところ、20の選挙区で2倍を超えました。政府の審議会が勧告した小選挙区の「10増10減」などの区割りの見直しを行っても2つの選挙区では2倍を超えています。 NHKは、総務省が発表した、ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとに、衆議院の小選挙区ごとの人口を試算しました。 それによりますと、衆議院の289の小選挙区で人口が最も多いのは「東京22区」の56万2164人、最も少ないのは「鳥取1区」の27万1371人でした。 いわゆる「1票の格差」は最大で2.072倍となり、合わせて20の選挙区で2倍を超えました。 一方、政府の審議会はことし6月、格差を是正するため、小選挙区の「10増10減」などを盛り込んだ区割りの見直しを勧告しています。 この見直し案に沿って試算しても、「福岡5区」で2.034倍、「京都6区」で
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衆院選 小選挙区「10増10減」あす確定へ 区割り見直し本格化 | NHKニュース
衆議院「1票の格差」2.09倍 区割り見直しも再び2倍超に | NHKニュース
衆院選「1票の格差」2倍超20選挙区 区割り見直しでも2選挙区で | NHK
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