◇中国「南方都市報」コラムニスト・ブロガー、安替（アンティ）さん（３５） 中国ではインターネットや簡易ブログ「ツイッター」を通じた言論活動が盛んになっている。９８年ごろに都市のほとんどでネット利用が始まり、００年になると人材難に悩むメディア側が有能なネット言論人を雇用するようになった。 日本では有力メディアの人間がネット上で強い影響力を持つケースは多くないが、中国では有力メディアに属しつつ、ネットの世界でもオピニオンリーダー的な存在となっている者が多い。一方、ネット社会の発展は中国当局の言論操作に風穴を開けた。新疆（しんきょう）ウイグル自治区で０９年７月に起きた大規模暴動では、北京在住の米国人がツイッターで情報を伝えたのが新華社英語ニュースより３０分早かった。 また汚職を告発するビデオをネットに流したため逮捕された福建省の男性が、ツイッターで「ＳＯＳ」を発したことで事態が公になり、警察は２
2月20日にリベラルな報道で知られる中国の「南方都市報」が党を批判し習主席の重要講話を風刺する見出しを付けたとして、3月1日、編集担当者が解雇され副編集長にも厳重処分が下った。言論弾圧を強める中国の実態を追う。 【参考記事】「非正常な死」で隠される中国の闇 抵抗を示した「南方都市報」 2月25日付の本コラム「メディア管理を強める中国――筆者にも警告メールが」に書いた通り、習近平国家主席は中国共産党の総書記として、2月19日、人民日報社、新華社、中央テレビ局を視察し、「党の新聞世論工作座談会（中国共産党メディア世論活動座談会）を主宰したあと「重要講話」を発表した。 翌2月20日の中国の新聞は、いっせいに第一面に視察をした時の習近平の写真とともに、この「重要講話」を載せた。 ところが一つの新聞だけ違っていた。 それが常にささやかな抵抗を示し、リベラル傾向を持つ「南方都市報」の深◯市版だった。
福島第1原子力発電所の事故を受けて、南方都市報や21世紀経済報道など各メディアはこのほど、の核汚染も進んでいると指摘する評論を掲載した。原因は、放射性廃棄物の不適切な処理にあり、国内各地で使用済み核燃料がの蓄積が進んでおり、問題が極めて深刻化している。博訊網が伝えた。 中核集団公司高速増殖炉主席専門家を務める原子力科学研究院高速増殖炉工程部の徐総工程師は、今回の福島原発放射能漏れ事故について、「国内にも同じような危険がある。国内では、原発の建設やウラン鉱資源の開発だけが重視されており、背後の問題に対する認識が十分ではない。使用済み核燃料の処理問題が解決されないまま、新しく建設された原発でさらに大量の使用済み核燃料が生み出される。これが年々蓄積されており、安全面での隠れたリスクは極めて大きい」と話している。 現在、にとって最も大きな核の脅威は、日本の原発事故ではなく、核汚染の隠れたリスクに関
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アングル：日本発、中国語メディアを＝中国「南方都市報」コラムニスト・安替さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
党を批判したとして編集担当者を解雇――中国「南方都市報」
日本よりも怖い、中国の深刻な核汚染―南方都市報などが指摘 - ライブドアニュース