コロナ禍での五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京オリンピックの熱狂 いよいよ東京オリンピックが始まった。開幕前は、批判や反対が大きかったが、いざ始まってみると、連日のメダルラッシュに日本中が熱狂している。スタジアムや会場には入れなくても、少しでも近いところで雰囲気を味わいたいという人たちが、その周囲に大勢押し寄せているそうだ。 いっときは、6割もの人が反対していたという五輪開催だが、反対していた人たちはどこへ行ってしまったのだろうか？ 私自身、この時期の五輪開催には反対であった（「安心、安全なオリンピック」というスローガンに決定的に欠けているもの）。そして、私だけでなく五輪開催に反対していた多くの人は、五輪そのものが嫌いで反対していたのではない。 選手の活躍を観たり、応援したいという気持ちの反面、感染状況が一向に収束を見せないなかでの強行開催や、穴だらけの「バブル方式」などといった不十分な対策に不安を覚え、反対していたのである。 予
男性は性犯罪者予備軍と決めつけか キッズラインの男性シッター対応が間違いの理由（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「キッズライン」の発表 保育所の不足や女性の社会進出，核家族化の進行などの流れの中，ベビーシッターの需要が急増しています。そのニーズに応えるために誕生したのが，ベビーシッターのマッチングアプリ「キッズライン」です。これは，ベビーシッターとして登録した人と，子どもを預けたい親とのマッチングをサポートするアプリであり，手軽なうえに比較的低価格で利用できることから人気を博しています。 ところが，「キッズライン」にベビーシッター登録していた男性ベビーシッターが，預かっていた子どもの下半身を触るという事件があり，アプリ運営会社側は，対応を迫られていました。そして，6月4日に今後の対応方針が発表されました。そこでは「男性ベビーシッターの登録受付を一時停止する」ということが含まれていました。その理由は「専門家から性犯罪が男性により発生する傾向が高いことを指摘された」とされています。 性犯罪の現状 この事
安倍元総理銃撃事件、山上容疑者の心理分析は正しいのか？：犯罪心理学者やメディアの専門性と責任（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
重大事件、メディア、そして専門家 重大事件が起きたとき、メディアは事件の背景や犯人の動機について、専門家に分析を委ねようとする。それが国民の関心事であるならば、国民の知る権利に応えるという意味において、それはメディアの重要な仕事である。 その際、専門家として意見を求められるのは、犯罪心理学者、精神科医、元警察官、弁護士などである。私自身は、犯罪心理学者として、これまでも多くのメディアから、さまざまな事件が起きるたびにこのような依頼を受けてきた。 そして、その時点でできる限りアクセスできる事実やデータ、そして専門知識を用いて、事件の背景や容疑者の心理、さらには再発防止策などについて意見を述べるのも専門家の責任の一端であると思い、可能な限りそれに応えてきた。 しかし、メディアの側にも専門家の側にも、そうした責任の範囲を逸脱した報道や態度が見られることがたびたびある。そこには、メディア側と
新薬への期待 緊急事態宣言が延長され、大都市圏では外出や営業の自粛が続いている。その一方で、感染者が連続して何日も出ていない県もあり、それらの県では緩和の方向に進んでいる。 楽観はまだ許されない状況だが、全国的に見ても、感染爆発はどうにか回避されたようであり、感染者の増加も減少に転じているように見える。 こうした中で、5月7日、アメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズが開発したレムデシビルがわが国において、新型コロナウイルス感染症の治療法として、異例の早さで特例承認された。特例承認とは、感染症蔓延のために緊急の必要がある際に、ほかに適切な治療薬がなく、海外において販売が認められているときに適用されるもので、その際には、米国での臨床試験データやわが国での観察研究のデータが検討された。 新型コロナウイルス感染症に対して使用できる薬が承認されたことは、大きな前進であり、一筋の光明であることは間違
広がる不安やパニックへの感染 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の蔓延は未だ収束の気配が見えず、世界中で不安が広まっている。日本は今のところ世界で第3位の感染国であり、クルーズ船の感染者を含むとはるかに多い感染者が生まれ続けている。 感染が広まるにつれ、日本のあちこちから感染者の報告があり、さらには感染ルートが明らかではない感染者が出現するなど、それが一層人々の不安を掻き立てている。 一方、厚生労働省や感染症の専門家は、このウィルスの感染力はSARSやインフルエンザよりも弱いこと、致死率も各段に低く、むしろ通常の上気道炎（風邪）と同じような経過をたどるケースが多いことを繰り返し説明している。 しかし、人々がそれを聞いて安心しているかというとそうではない。マスクは店頭から姿を消し、神戸では病院から大量のマスクが盗まれるという被害さえ生じている。そして、マスクの品薄に乗じて、ネット上
『ポテサラ購入者に暴言、妊婦に暴力・・・なぜキレる中高年が増えているのか（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース』へのコメント
世の中 ポテサラ購入者に暴言、妊婦に暴力・・・なぜキレる中高年が増えているのか（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
伊勢谷さん逮捕をめぐって 俳優の伊勢谷友介さんが大麻取締法違反容疑で逮捕されたとの報道があった。昨日からネットやワイドショーはこのニュースでもちきりである。 最近の傾向としては、「出演作品の放送中止や自粛などは控えるべき」「作品に罪はない」などの意見も目立つようになっている。それはそれで大きな「進歩」かもしれないが、まだそこで足踏みしている気がしないでもない。 というのも、テレビでは警察署に連行される車の映像を繰り返し流したり、その警察署の前で中継をしたりといった様子であり、「相変わらず」という印象は拭えない。 おそらく、保釈される際には、警察署の前にはテレビカメラが列をなし、「謝罪セレモニー」が行われるのだろう。 以前から芸能人が薬物で逮捕されるたびに主張していることであるが、あたかも「晒しもの」のように、謝罪や連行の場面を繰り返し報道することは、やめるべきである。必要以上に社会的バッシ
三浦春馬さんの突然すぎる死…自殺大国で私たちやメディアができること 身近な人が悩んだとき、何を伝えればよいか 衝撃のニュース 土曜日の午後、人気俳優の三浦春馬さんが死去したという衝撃のニュースが飛び込んできた。自殺とみられ、ネット上では驚きの声が溢れている。まずは、心からご冥福をお祈りしたい。 有名人の自殺をめぐっては、かつてはその後に後追い自殺や模倣自殺が増えることがあった。ゲーテの『若きウェルテルの悩み』にちなんで「ウェルテル効果」などとも呼ばれるがこれはこのウェルテルの自殺を模倣して、若い人々の自殺が増えたということから名づけられたものである。 自殺が模倣されるかどうかは、まだよくわかっていない。多くの後追いや模倣のケースは、元々自殺願望があったり、自殺リスクが高かったりした人々が、有名人の自殺などをきっかけにして自殺するということではないかと考えられている。 また、価値観が多様化し
教師による性暴力 教師が児童生徒に対して性暴力を働くという犯罪は、卑劣という言葉では表現しきれないくらいのものがある。 教師という立場を利用し、児童生徒との関係性や信頼感を逆手に取って、相手の人権や将来にまで残る心の傷のことなどを一顧だにせず、自らの欲望の赴くままに行動することなど、到底許されるものではない。 こうした事件が続発していることを受けて、文部科学省は教育職員免許法（教免法）の改正を検討している。現行の規定では、わいせつ行為で教員免許を失っても、3年がたてば再取得が可能となるのであるが、いくら何でもそれは甘すぎる。再取得した免許で再び教壇に立ち、再び事件を起こしたというケースもある。 先日、文科省が検討している改正案は3年の期間を5年に延長しようとするものであるとの報道があった。これに対し、多くの驚きや反発の声が上がっている。 性犯罪の再犯リスク 私は10年以上にわたって、刑務所
気のゆるみと言うな 心理学に基づいた緊急事態宣言解除後の感染防止対策（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言の解除 ようやく首都圏でも緊急事態宣言が２か月半ぶりに解除されることとなりました。しかし、今回の解除は、手放しで喜べないものがあります。首都圏の感染者数は頭打ちどころか、すでにリバウンドの兆候すら見せており、解除のタイミングを間違ったのではないかと思えてしまうほどです。このタイミングでの解除を不安に感じている人も多いのではないでしょうか。 2週間の延長を決めた際にも、政府は特段の新しい対策を講じておらず、ただダラダラと解除の時期が延ばされただけのように見えました。その間に人出は増え、感染者数も増加に転じ始めています。 今回の解除は、これ以上延長を続けていても、その効果が得られないということが主な理由のように思えます。「もはや打つ手がない」というあきらめのようなセリフを吐いた専門家もいたと報じられています。今回の解除をあえて名付けるなら、「ダラダラ宣言」の「仕方ない解除」とでも言
万葉集の時代、天皇や皇族は現代よりはるかに自由に恋愛をし、恋心を歌に詠んでいたのは、誰もが知るところである。 今の季節にぴったりな歌にこのようなものがある。これは大津皇子が石川郎女に贈った歌である。
麻生大臣の発言 定期的に問題発言を繰り返す麻生大臣が、今回は福島原発の処理水海洋放出をめぐって物議を醸す発言をした。 「科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」というのが、その発言の要旨である。 最初に断っておくが、私が本稿で述べたいのは、処理水の海洋放出の是非についてではなく、「科学的根拠」についての理解のあり方についてである。 科学的根拠に基づくとはどういうことか 今回の発言だけでなく、最近は新型コロナウイルス感染症対策をめぐっても、「科学的根拠」「エビデンス」という言葉が広く使われるようになった。 もともと、医療などヒューマンサービスに携わる研究者や実務家の専門用語であったこれらの用語が、広く一般にも使われるようになったのは喜ばしいことである。ただ、麻生大臣の発言は、科学的根拠（エビデンス）の使い方に重大な問題がある。
筑波大学教授，東京大学客員教授。博士（保健学）。専門は， 臨床心理学，犯罪心理学，精神保健学。法務省，国連薬物・犯罪事務所（UNODC)勤務を経て，現職。エビデンスに基づく依存症の臨床と理解，犯罪や社会問題の分析と治療がテーマです。疑似科学や根拠のない言説を排して，犯罪，依存症，社会問題などさまざまな社会的「事件」に対する科学的な理解を目指します。主な著書に「あなたもきっと依存症」（文春新書）「子どもを虐待から守る科学」（金剛出版）「痴漢外来：性犯罪と闘う科学」「サイコパスの真実」「入門 犯罪心理学」（いずれもちくま新書），「心理職のためのエビデンス・ベイスト・プラクティス入門」（金剛出版）。
刻々と変わる感染状況 新型コロナウイルス感染症の全国的広がりを受けて、緊急事態宣言が全国に拡大された。事態はますます深刻化している。 とはいえ、今最も危惧されているのは、いわゆる「医療崩壊」であり、死亡率が急に増大したとか、この感染症が急に凶悪になったなどということではない。われわれ市民は、これまで以上に感染予防策を講じることに加え、外出自粛を可能な限り徹底し、いたずらにパニックにならないことが肝要だ。 それが医療資源のいたずらな浪費を防止し、医療従事者に対して過重な負担を強いることの軽減にもつながる。
安倍元首相が銃撃され死亡。そのときSNSでは・・・大事件とSNSのリスク（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
SNS時代の犯罪 安倍晋三元総理が銃撃され死亡したというニュースが日本中を駆け回った。この許しがたい暴挙に誰もが怒りに震え、悲しみに打ちひしがれている。まずは心からの哀悼の意を表したい。 昼前に銃撃の一報が速報で出されてから、テレビニュースはもちろんのこと、ネットニュースやSNSはこの事件の話題で持ち切りになった。 なかでも、ツイッターなどのSNSでは、現場にいた人たちが撮影した動画や画像が相次いで投稿され、それが瞬く間に次々と拡散されていった。大きなニュースが起きると、いつもこのような光景が繰り返される。これはもはや回避できない現代的な現象であるが、やはりそこに数々のリスクを感じてしまう。 生々しい動画や画像 第1に、あまりにもショッキングな場面が、そうした場面に不慣れな人たちに無加工のまま提供されることのリスクである。大きな銃声、人々の叫び声、揉み合う警察官と容疑者、流血し横たわる被害
座間事件に「死刑判決」 2017年11月に発覚した座間事件は、事件から3年が経過した本年12月15日、東京地裁立川支部で死刑判決が言い渡された。白石隆浩被告は、控訴しない意向を表明しているという報道もあり、このまま死刑が確定する可能性がある。 事件直後に私は「現代ビジネス」で「犯罪心理学者が読み解く、座間9遺体遺棄事件『最大のナゾ』」と題して、その時点でわかっている情報をもとに事件の分析を行った。 そして、「最大の謎」として、それまでさほど大きな問題もなく生きてきた白石被告が、日本の犯罪史上に残る凄惨な事件を起こしてしまったきっかけは何なのかという点だと指摘した。 裁判を通じて、事件はどこまで解明されたのだろうか。
執行猶予が明けて 清原和博さんが覚せい剤取締法で逮捕されたのは、2016年2月のことだった。その後、懲役2年6月執行猶予4年の判決を受け、今月15日に無事執行猶予期間が終了した。そして同時期に、自らの体験や心情を赤裸々に綴った書籍「薬物依存症」（文藝春秋）を上梓している。 書籍の中で、清原さんは一貫してとても真摯に率直に自身のことを語っている。なかでも、これまで球界の大スター、球界の番長として、豪快なタフガイのイメージに彩られてきた彼が、自分の弱さを認め、それと率直に向き合って、不安な心情を素直に吐露している様子は特に印象的である。 薬物依存症の治療は、自分が薬物に負けたことを認めることから始まると言っても過言ではない。「いつでもやめられる」と言っているうちは駄目で、逆説的ではあるが「自分は薬物にはかなわない」と認めて初めて、薬物に打ち克つことができるのだ。 この点、清原さんは率直に自分の
ウィズコロナ時代のわれわれの「こころ」：社会を疲弊させる「隠喩」とは（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
感染者への中傷や差別の蔓延 新型コロナ感染症の蔓延が拡大するなかで，さまざまな誹謗中傷や差別がクローズアップされています。それは大まかに分けて，感染者に対する差別，医療従事者や配送業者など社会機能の維持のために働く人々への差別，これらの人々の家族に対する差別，さらには外国人への差別などあります。 これらの差別を助長した責任の一端は，マスメディアにもあるといえるでしょう。ニュースやワイドショーは，感染者の年齢，居住地，職業などのほか，感染前後の行動を事細かに報道し，視聴者に怒りを焚きつけているかのような報道ぶりでした。そしてそれを見た人々は感染者を特定しようとして，名前や顔写真などの不確かな情報をSNSで拡散するような動きまでありました。 マスメディアも最近は反省したのか，日本新聞協会と日本民間放送連盟が「新型コロナウイルスの感染者や医療従事者らへの差別，偏見がなくなるような報道を心掛ける」
われわれの行動には、すべてこの3つの要素が連鎖して生じている。これを専門用語で「三項随伴性（さんこうずいはんせい）」と呼んでいる。 まず、何らかの「先行刺激」によってスイッチが押され（多くは無意識的に）、「行動」が開始され、そのあとには何らかの「結果」が伴う。行動には、これだけのシンプルなルールがある。たとえば、ランチを食べるという行動を例に取ると以下のようになる。 上の2つは外部刺激であり、3つ目は内部感覚からによる刺激であるが、いずれもこれらの刺激が単独で、あるいは合わさって、ランチを食べるという行動のスイッチを押し、その後に行動が開始される。このように、普段は意識しなくても、われわれの行動は刺激によって開始されているので、これを「刺激による支配」と呼んでいる。 次に、何かの行動を取ったら、その後には必ず「結果」が伴う。 この際に重要な点は、望ましい結果であれば、その前の行動の頻度が上
五輪開催と尾身会長発言 科学と政治の関係をどのように考えるべきか（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
五輪をめぐる尾身会長の発言 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の東京オリンピック・パラリンピックをめぐる発言が物議を醸しています。 尾身会長は6月２日の衆議院厚生労働委員会で、「今の状況で（開催するのは）普通はない」「やるのであれば、規模をできるだけ小さくして管理体制をできるだけ強化するのは主催する人の義務だ」などと述べました。 翌日の参議院厚生労働委員会でも、五輪開催について「（専門家の）考え方を述べるのはわれわれの責任」「しかるべくところに考えを示す」と述べています。これは、「政府にアドバイスしてもＩＯＣ（国際オリンピック委員会）には届かないため、どこに述べたらいいか、今検討している」ということのようです。 これらの発言から、現在の感染状況での五輪開催について、専門家として強い懸念を抱いていること、そしておそらくはこれまでも政府に対して助言をしてきたものの、それが聞き入れな
座間事件でわかったこととわからなかったこと 2020年12月15日に死刑判決が下された座間9人殺害事件について、私は判決当日に「現代ビジネス」に寄稿し、「結局、事件の肝心なところはわからなかった」と述べた（「座間9人殺害事件『死刑判決』、“最大のナゾ”は結局わからなかった」）。 わかったことと言えば、白石隆浩被告の特異なパーソナリティ、前途を悲観した多数の若者の存在、そして本来なら出会うはずのない被害者と加害者を結びつけたSNSの危険性などである。 白石被告のパーソナリティについては、事件発生直後から「サイコパス」の特徴に当てはまる部分が多いことを指摘したが（「犯罪心理学者が読み解く、座間9遺体遺棄事件『最大のナゾ』」）、それは裁判で明らかになった事実からも確認できた。 しかし、本件に至るまで大きな反社会性や攻撃性が見られなかった被告が、なぜ20代も半ばを過ぎて、突如としてこれほどの猟奇的
薬物問題とわれわれの社会 このところ、次々と芸能人の薬物問題が起き、世間は大騒ぎとなっている。しかし、一昔前の「ダメ絶対！」一辺倒だった頃と違って、最近では「治療も大事」「バッシングして排除するのは良くない」などという論調も目立つようになってきた。 大前提として、違法薬物使用は法律違反であり、犯罪である。しかし、依存性薬物の恐ろしいところは、厳罰を与えればそれに懲りてやめられるという単純なものではないということだ。 また、薬物使用者を排除し、孤立させてしまうことは、問題をさらに深めるだけで、解決にはならない。これらは、単に人道的な見地からのみ述べているのではなく、科学的エビデンスに基づいた事実である。 したがって、単なる末端の使用者に対しては、できるだけ治療や福祉などのヒューマンサービスを優先し、警察や麻薬取締当局は、薬物の密輸や密売を行っている者の摘発に力を傾けることが、世界的な潮流であ
緊急事態宣言解除を受けて 首都圏などでは1ヵ月以上にわたった緊急事態宣言がようやく解除され、日常生活を徐々に元に戻すためのスタート地点に立ったといえる。 しかし、言うまでもなく、これはまだコロナとの闘いの序盤かもしれず、第2波、第3波を警戒して、これからもなお一層の注意を継続することが必要である。 わが国の緊急事態宣言は、諸外国とは異なり、強制力や罰則を伴ったものではなかったが、大多数の日本人はそれに従って、経済活動や外出を自粛し、その結果、感染爆発や医療崩壊など危惧された事態をものの見事に回避した。 この点は、世界中から賞賛を集めているし、われわれも自身の努力や忍耐力、そして「公共」というものに対する高い責任感を誇るべきだろう。 しかし、その反面、「自粛警察」「コロナ警察」と揶揄されるヒステリックな行動が散見されたことは、非常に残念である。 「自粛警察」とは、自粛要請に応じない店舗などに
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