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差別をなくすため相模原市人権施策審議会がまとめた答申を骨抜きにした市人権尊重のまちづくり条例案について、市議会市民環境経済委員会は4日、賛成多数で可決した。野元好美氏(颯爽(さっそう))が「非常に未成熟な条例案で採決は時期尚早」として継続審査を求めたが、他の委員は賛成しなかった。 条例案は、鈴木秀成委員長を除き、野元氏以外の委員7人(立民・仁科なつ美、さがみみらい・谷川洋、無所属・小林孝康、維新・岩井大、自民・萩生田康治、同・阿部善博、公明・加藤明徳の各氏)が賛成した。 条例案を巡っては答申を作成した前審議会の委員有志7人が先月29日、答申内容を退けた理由などを明らかにするよう求める公開質問状を本村賢太郎市長に提出。抗議の意思を示し、2週間以内の回答を求めた。 異例の事態を受け、委員会でも市の考え方やプロセスを疑問視する質問が相次いだ。知的障害者19人が殺された津久井やまゆり園事件が同市で
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