大企業の管理職が地方に移住する6月4日、民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は、「東京など1都3県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足する」との推計結果を発表しました。同時に、施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示しています。 この調査結果は政府の地方創生政策と同じベクトルにあります。政府は、大都市圏の人材が多数地方に移住して、地方創生に貢献してもらうという画を描いています。この場合、若者が農業に従事する、テレワークでIT産業を興すといったパターンと、大企業のベテラン管理職が専門スキルや経験を生かして、地方企業の底上げに貢献するという二つのパターンが想定されています。 後者の管理職を地方へ動かそうという試みのひとつが、4月に発表された、政府系ファンドの『地域経済活性化支援機構』(REVIC)による人材派遣