原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」を地下深くに埋める「地層処分」について、全国各地で行われた説明会でのアンケート結果がまとまり、地層処分の必要性については肯定的な回答が多かった一方で、国内に適した場所があるのか懸念を示す答えも多くありました。 処分を実施する国の認可法人、ＮＵＭＯ（ニューモ）＝原子力発電環境整備機構は、おととし、国が処分場の調査対象になる可能性がある地域を公表したことを受け、それらの地域を中心に全国32か所で住民などを対象に説明会を開き、アンケートを行いました。 そして集まった670人余りの回答を集計したところ、「地層処分は必要だと思うか」との質問には、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人は40％でした。 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と回答した人は25％で、地層処分の必要性については肯定的な回答が15ポイント上回りました。 一方で、
地震大国・日本で核のゴミの地層処分は可能か、学者と電力業界の評価真っ二つ 【地震大国日本の今】電力業界と初の直接討論した専門家「かなり無理がある」 | JBpress (ジェイビープレス)
1月1日、お正月気分の日本列島に衝撃が走った。石川県・能登半島を中心にマグニチュード7.6の大地震が発生し、志賀町では最大震度7を記録、3日夕方時点で石川県内だけで死者73名が確認されるなど各地で大きな被害を出した。 こうした直接的な人的被害のほかにも、大地震で心配されるのは原発の安全状況だ。 北陸電力・志賀原発では1号機、2号機（いずれも運転停止中）で変圧器の配管が破損し、絶縁・冷却用の油が漏れ出すなどの被害が出たが、外部への放射能の影響はなかったという。放射能漏れがなかったのは不幸中の幸いだが、能登半島地震発生の翌2日に臨時の会合を開いた政府の地震調査委員会は、「これまでに知られている活断層が動いたものではない」との見方を示している。このように巨大地震を引き起こす活断層の存在とメカニズムについては、われわれがまだまだ把握していないことが多い。 そうした中でも、原発から排出される高レベル
原子力発電で発生する高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の地層処分に関し、今年は非常に大きな意味を持っている。 北海道の寿都町と神恵内村で約２年前から進められてきた「文献調査」から、次の「概要調査」に進むかどうかの判断が下される時期となるからだ。 ＨＬＷの最終処分は、原子力を利用してきた全ての国に共通する課題であり、地下深くの安定した岩盤中に埋設する地層処分を最適方法とすることも共通認識だ。 脱炭素社会とエネルギー安全保障の両立を目指す政府は、原子力発電を活用する方針に転じたが、その実現には、地層処分の地下施設建設が不可避の課題として待ち構える。 北海道の２町村の英断原発の使用済み燃料から有用な燃料物質を回収した後に廃液として残るのがＨＬＷの成分だ。 ＨＬＷはガラス固化体に加工され、厚い鋼鉄製の容器に収納するなどして３００メートルより深い岩盤中の地下トンネル内に埋設し、数万年間、人間の生活環境か
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核のごみ地層処分アンケート “適地あるか懸念” | NHKニュース
【主張】地層処分事業 文献調査だけで止めるな 地下施設は原発活用に必須だ