こうした実態を踏まえて文書では、金融機関に対して「地方公共団体と密なコミュニケーションを図り、地方債の適格担保としての活用を前向きにご検討いただきたい」としている。日銀とも連携して取り組んでおり、８日には全国銀行協会と全国信用金庫協会に同様の通知を行う予定で、全国の都道府県や政令指定都市に対しても、金融機関からの日銀担保化要請に理解を求めていく方針だ。 日銀は、新型コロナの感染拡大への影響に対応するため、企業の資金繰り支援策を相次いで打ち出しており、５月の臨時の金融政策決定会合では政府の緊急経済対策における無利子・無担保融資に連動した新たな貸付制度の導入を決定した。 同制度は地方債を含む「共通担保」で利用可能。地方債を担保として一段と活用することで、地域の中小企業などに対する金融機関の支援余力が増すことになる。日銀は３月に導入を決めた民間債務を担保とした貸付制度と合わせて「新型コロナ対応特
「入札なし」でも契約可能に。神戸市の開発プログラムが一歩先へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
これまで自治体におけるシステムやアプリの開発といえば、NTT、日立、NEC、富士通といった、大手ベンダーが独占してきた。各社が独自のソフトウェアを組んでいるため、競合他社への乗り換えは容易でなく、開発でも乗り換えでも、そのコストが自治体を悩ませてきた。 それに、官公庁は古い体質が残りがちで、電話や紙を使った仕事をしていたり、使い勝手が悪いシステムを導入したり、改善の余地が大きい。そんななかで神戸市は、職員がスタートアップとコラボする新たな手法で、システムやアプリの開発を始めた。しかも、開発費を半減させる事例も生まれつつある。 果たして何が起こっているのか、その仕組みを以下にまとめてみた。 新経済連盟主催のNEST-KANSAI-2019（11月5日）で取組みを紹介する神戸市の久元喜造市長 スタートアップだからリスクを取れる 神戸市が始めたのは、簡単に言うと、市職員が解決したいテーマを掲げ
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金融機関・地公体に地方債の積極的な日銀担保活用を要請－総務省