「入札なし」でも契約可能に。神戸市の開発プログラムが一歩先へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

これまで自治体におけるシステムやアプリの開発といえば、NTT、日立、NEC、富士通といった、大手ベンダーが独占してきた。各社が独自のソフトウェアを組んでいるため、競合他社への乗り換えは容易でなく、開発でも乗り換えでも、そのコストが自治体を悩ませてきた。 それに、官公庁は古い体質が残りがちで、電話や紙を使った仕事をしていたり、使い勝手が悪いシステムを導入したり、改善の余地が大きい。そんななかで神戸市は、職員がスタートアップとコラボする新たな手法で、システムやアプリの開発を始めた。しかも、開発費を半減させる事例も生まれつつある。 果たして何が起こっているのか、その仕組みを以下にまとめてみた。 新経済連盟主催のNEST-KANSAI-2019（11月5日）で取組みを紹介する神戸市の久元喜造市長 スタートアップだからリスクを取れる 神戸市が始めたのは、簡単に言うと、市職員が解決したいテーマを掲げ

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地方自治法には入札によらず任意に選んだ相手方と「随意契約」できるというルールもあるが金額が100万円以下に限られる。そこで神戸市は「入札なし」で契約できる新たな調達制度を導入、国内自治体では初めてだ。