自民党総裁選の討論会で、岸田文雄首相(中央)は「こども庁の早期設置」「子どもに関する予算、家族関係支出を倍増」との質問に賛成を表明した=2021年9月22日午前10時47分、竹内幹撮影 子どもに関わる政策を一元的に担う「こども庁」創設に向け、基本理念を議論する有識者会議(座長=清家篤・元慶応義塾長)の報告書原案が判明した。これまでの政策に「大人の視点で行われていた。こどもの最善の利益が考慮されなければならない」と反省を促し、関係省庁ごとの縦割りからの転換を求めた。子どもや子育てにかかわる視点での政策実現に向け、共通基盤となる「こども基本法(仮称)」制定を強調している。政府は年内にまとめる基本方針に反映させる方針だ。 有識者会議は9月から4回会合を開き、子どもの貧困や子育て、虐待対策にかかわる関係者や、児童相談所の子どもら約50人の意見を聞いた。