たぬきち @Tanuk_Ichi 読了 2005年の実際の事件 丸子実業高校バレーボール部員自殺事件 高校生が自殺して、遺族の母親が部活でのいじめを訴えて毎日新聞がスクープに 母親と人権派弁護士が部員や学校関係者(校長は殺人罪)を提訴して、マスコミやワイドショーが大騒ぎ 学校や部活には嫌がらせの電話やFAXが届いて対応に追われたが、マスコミが報じなかったその後の経過は... 終章より "マスコミは、事件の第一報こそセンセーショナルに報じるが、よほどの大事件でもない限り、判決にはたいして紙面を割かない。原告側に立って一方的な報道を展開したマスコミは、なおさらである。その結果、この丸子実業の事件は、第一報の通り、「いじめ自殺事件」として人々の記憶に漠然と刻まれたまま風化してしまったのだ。" 以下、経過・感想含め長文 【胸糞が悪くなるから注意】 自殺した生徒は、虚言・暴言が多い事で地元でも有名な
非常識な法理？ー責任能力ー | 和み法律事務所
法の世界では、理論上認められる基本原則や法理（以下「法理」）といったものがいくつもあります。 具体的な条文として現れている場合もあれば、そうでない場合もあります。 大学の法律科目の授業で、具体的な法律の解釈に先立って教えられる（刷り込まれる？）ものも多く、（特に法学部出身の）法律家は、こうした法理を当然のものとして受け容れています。 ところが、こうした法理には、一般の方（法学を学んでいない方）には、すこぶる評判が悪いと思われるものがあります。 その典型は、刑法で登場する責任能力の制度、刑事訴訟法で登場する違法収集証拠排除法則でしょう。いずれも、刑事事件の被疑者・被告人を刑事責任から免れさせる方向に働く法理です。法理ではありませんが、憲法や刑事訴訟法で登場する黙秘権も、すこぶる評判が悪いと思われます。 今回は、責任主義について論じたいと思います。 【責任主義】 刑法における責任主義とは、最大
産科医師をデマで攻撃していた毎日新聞『産科ゼロの自治体拡大』報道で大炎上 Tweet カテゴリ話題 0 ：ハムスター速報 2024年03月29日 23:00 ID：hamusoku ＜読まれています＞お産どこで？「産科ゼロの自治体」拡大 通院困難 検診で前泊もhttps://t.co/xkJSZvSZGs お産を取り扱う医療機関は、ここ20年弱で4割近く激減しました。地方で広がる「産科ゼロの自治体」。人口減社会で、医療格差は抜き差しならない状況まで来ています。— 毎日新聞 (@mainichi) March 27, 2024 毎日新聞が福島県立大野病院事件（事実上の冤罪事件）を無罪が確定した後も主要マスコミの中で唯一、起訴姿勢を擁護する論調で周産期医療崩壊を主導したじゃねーか。— TadA-yaSN（ただやす）虎党ジム活民 (@xxx_whitechapel) March 28, 2024
日本メディアが触れない「フィリップ・モリス」と「東大・京大教授」の癒着告発：上昌広 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
加熱式タバコ「IQOS（アイコス）」で知られるタバコ企業フィリップ・モリス・インターナショナル及び日本子会社フィリップ・モリス・ジャパンと、日本の二人の研究者の癒着を告発する報道が欧米で注目を集めている。告発者は、エボラ出血熱流行の際に医師免許を持つ異色の外交官として「国連エボラ緊急対応ミッション（UNMEER）」に派遣されたこともある小沼士郎氏だ。特に京大教授のケースは、フィリップ・モリス・ジャパンから資金提供を受けていることを明示せず加熱タバコの安全性に関する論文を発表しており、医学界での明白なルール違反だと言える。 11月16、17日の2日間、東京都港区の建築会館で「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム」を開催する。私と鈴木寛・東京大学公共政策大学院教授が共同で事務局を務め、医療に関わる当事者が参加し、様々な問題について議論する集まりだ。2006年に始まり、今年で19回目を迎える
大野病院事件と毎日新聞の犯罪について
院長 小川鬼平 @infomeguromc 大野病院事件という，福島で起こった日本の産科医療を崩壊寸前に追い込んだ事件は，全国紙のM新聞がミスリードして起こったのだけど，優秀な産科医を社会的に葬っておきながら，その記事を書いた記者は竹橋でのうのうと暮らしているという。 マスコミが医療を語ると，ついつい感情的になってしまう。 福島県立大野病院産科医逮捕事件 2004年（平成16年）12月17日に福島県双葉郡大熊町の福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた産婦が死亡したことにつき、手術を執刀した同院産婦人科の医師1人が、刑法の業務上過失致死傷罪と医師法違反の容疑で2006年（平成18年）2月18日に逮捕、翌月に起訴された事件である。
日本メディアが触れない「フィリップ・モリス」と「東大・京大教授」の癒着告発（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
11月16、17日の2日間、東京都港区の建築会館で「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム」を開催する。私と鈴木寛・東京大学公共政策大学院教授が共同で事務局を務め、医療に関わる当事者が参加し、様々な問題について議論する集まりだ。2006年に始まり、今年で19回目を迎える。過去には、福島県立大野病院事件、医療事故調査制度論争、医師不足対策、福島第一原発事故、新型コロナ対策などで、この会での議論を参加者が実行し、社会に普及したこともある。 近年、このシンポジウムでは、医師と製薬企業の利益相反を扱ってきた。2010年代初頭に問題となったノバルティス社が販売する降圧剤ディオバンを巡る不正事件など、医師と製薬企業の癒着は国内外で枚挙にいとまがない。 どうやら、このような問題は製薬企業に限らないようだ。最近は、医療機器メーカーと医師の癒着が相次いで事件化している。 今回のシンポジウムで取り上げるのは
2024年03月29日07:00 産科が減少したと毎日新聞が言い出し大炎上 カテゴリ犯罪 zarutoro Comment(1) 無実の産科医が毎日新聞らによって犯罪者にされた冤罪事件「大野病院事件」から20年。 産科が激減していると毎日新聞が記事を書き、マッチポンプかと日本全国の医師たちが激怒してしまう。 近代医療史最悪の事件-「大野病院事件」の無罪判決から10年 m3 ＜読まれています＞お産どこで？「産科ゼロの自治体」拡大 通院困難 検診で前泊もhttps://t.co/xkJSZvSZGs お産を取り扱う医療機関は、ここ20年弱で4割近く激減しました。地方で広がる「産科ゼロの自治体」。人口減社会で、医療格差は抜き差しならない状況まで来ています。— 毎日新聞 (@mainichi) March 27, 2024 大野病院事件、大淀病院事件…… https://t.co/HEdbjVgk
行政周りの仕事は実質無償労働～お気持ち主義の行方～ - geopoliticsさんの日記（無回転思考）
お気持ち汚染 この話の第二弾 geopolitics.hatenadiary.com 費用対効果でマイナスなので断った方がよい場合がある。学校の検診もその場合になっている。 ある病院長「死亡慰謝料が一律最低２０００万円であるならば、高齢者に対する手術はお断りした方が安全」→裁判官は発言に衝撃を受けた - Togetter 学校の健康診断はボランティア～お気持ちvs医療～ 行政は低コスト運営 詳細 医師会は検診（の一部）をやめたがっている 検診もAEDのようになる 子供は時間通りに動かないが時間は決まっている 検診は安い そして誰も引き受けなる 女医はいない 学校の健康診断はボランティア～お気持ちvs医療～ この件に関して面白かったのが、外野としてプロの視点を見る人と素人の感想を見る人がいることですね。 行政は低コスト運営 行政が分かりやすいですがお互い少しずつ我慢することで低コストで運営で
時の流れは早いです - 新小児科医のつぶやき
福島大野病院事件で産科医が逮捕されたのが2006年2月で、奈良大淀病院事件で衝撃の報道があったのが2006年10月ですから、あれから18年の歳月が流れたことになります。私事ですが、あれからまだブログが延々と続いているのも･･･我ながらしつこいかなってところです。 当時はとくに奈良大淀病院事件は頑張って追いかけたのですが、18年も経てば二つの事件を知らない医師も増えてきているようで、歳月の流れは残酷だと感じている次第です。気が付けばわたしもすっかり爺医になりました。 当時と今はあれこれ変わっている部分は当然のようにありますが、両事件で巨大な影響力を及ぼした新聞業界も変わっています。新聞以外のメディアもありますが、昔のデータも残しているので新聞業界の変化を少し触れておきないと思います。新聞協会データより、 頑張ってグラフを見て欲しいのですが、2006年当時って新聞業界がまだまだ元気だったのがわ
医療過誤の法的責任：医師が負う民事・刑事・行政責任とは？（特に刑事責任について） - Medical and Legal Branch（医療法務を学ぼう！）
医療過誤で医師が過失ある医療行為を行った場合に負うべき法的責任には、民事責任、刑事責任及び行政責任の三つの主要なカテゴリーがあります。これは、交通事故で責任を負うときと同様です。 医療過誤による医師の「民事責任」とは？ 医師が医療過誤により民事責任を負うのは、主に不法行為又は契約上の債務不履行として損害賠償請求される場合です。患者や遺族は、医療機関や医師に対し損害賠償を請求することができます。この際、患者側は医師等の医療行為に注意義務違反（過失）が認められること、患者に損害が発生したこと及びこれらの間に因果関係が認められることを立証する必要があります。具体的な損害項目には、治療費、休業損害、通院交通費、入院雑費、付添看護費、逸失利益、慰謝料（傷害、後遺障害、死亡）、などが挙げられます。 医療過誤で医師が問われる「刑事責任」の具体例 ⑴ 医師に対する刑事責任について 医療過誤に適用される刑罰
若手医師の夢
医療関係の大学生が中心となって運営しているシンポジウムで、斎藤さんという京都大学医学部の6回生に出会った。卒業したら宇宙医学の道に進みたいという。珍しい分野だと思い話していると、何か自分にしかできない貢献を目指したいと思ったという。大学時代を思い出して無性にうれしくなった。当時は多くの学生が、学園紛争の嵐の中で世界を変えるためにどんな貢献ができるだろうかと考えた時代であった。私は、政策を生み出す仕組みを変えたいという素朴な使命感と新しいことへの挑戦本能を軸に道を選んできたこと、その結果予期せぬことに出会いながらも思い描いた道を歩き続けることができた気がしているというような話をした。 一方同じような若手の医師をめぐってやりきれない話が報ぜられた。関西の病院の若い研修医の自殺を検証した第三者委員会の報告書が活かされていないという報道である。自殺前の異常な残業時間、それを隠すような残業記録、論文
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とあるいじめ事件の報道が最低すぎる、憶測で “被害者“ に社会的制裁
産科医師をデマで攻撃していた毎日新聞『産科ゼロの自治体拡大』報道で大炎上 : ハムスター速報
産科が減少したと毎日新聞が言い出し大炎上 : 痛いテレビ