「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問（女性自身） - Yahoo!ニュース
岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 【写真あり】購入が予定されるトマホーク 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購
岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購入などを打ち出し、5年間の防衛費総額を43
【発起人一同】61名（五十音順） ＜医療関係者＞ ・小林 久隆 米国国立衛生研究所 主任研究員 ・本庶 佑 特別教授、京都大学高等研究院 副院長、 京都大学大学院医学研究科附属がん免疫総合研究センター センター長 ・山中 伸弥 京都大学iPS細胞研究所所長・教授 ・横倉 義武 日本医師会 名誉会長 ＜有識者＞ ・村井 純 慶應義塾大学教授 ＜企業経営者＞ ・朝比奈 一郎 青山社中株式会社 筆頭代表 ＣＥＯ、ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授 ・五十嵐 広行 株式会社LDH JAPAN 代表取締役会長 ・生駒 富男 株式会社ウィザス 代表取締役社長 ・石渡 美奈 ホッピービバレッジ株式会社 代表取締役社長 ・伊地知 天 Creww株式会社 代表取締役 ・一力 雅彦 株式会社 河北新報社 代表取締役社長 ・伊東 信一郎 ANA
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発信者：平和を求め 軍拡を許さない女たちの会 宛先：岸田文雄首相、公明党代表、立憲民主党代表、日本維新の会代表、国民民主党代表、日本共産党委員長、れいわ新選組代表、社会民主党党首、参政党代表、ＮＨＫ党代表 、連合代表 岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。 政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。 政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りさ
【ステートメント】3月6日、スリランカ人女性のウィシュマさんが、名古屋にある出入国在留管理局（入管）の収容施設で亡くなりました。収容施設は、日本での在留資格を持たない人々が収容されている入管の施設です。その収容が無期限であること、また収容環境の劣悪さなど日本の入管行政は多くの問題を抱えており、国連人権理事会の作業部会から「国際人権規約に違反している」という指摘を受けています。そのような状況の中、閣議決定され、近日中にも審議が始まろうとしている入管法改定案は、有識者・支援者から「史上最悪の改悪」と評され、さらに3月31日には、国連人権理事会の作業部会並びに特別報告者から日本政府への共同書簡という形で、国際人権法に違反し得る法案であり再検討が必須である、とまで指摘される事態となっています。明らかな人権侵害を含む法改定をこのまま許してしまってよいのでしょうか。今にでも通りそうな入管法改悪をこのま
#読売新聞と大阪府との包括連携協定に抗議します 2021年12月27日 #ジャーナリスト有志の会一同 読売新聞大阪本社と大阪府が12月27日、情報発信など8分野で連携・協働を進める「包括連携協定」を結びました。「府民サービス向上」と「府域の成長・発展」を目的にして、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境などの９つの連携事項を掲げていますが、そこには「その他協定の目的に沿うこと」という項目もあり、結局すべてが解釈次第で対象に含まれてしまう危険性があります。 報道機関が公権力と領域・分野を横断して「包括的」な協力関係を結ぶのは極めて異常な
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