東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）
法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏：東京新聞 TOKYO Web
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）
安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認から10年で何が変わった？ 敵基地攻撃能力、武器輸出拡大：東京新聞 TOKYO Web
第2次安倍内閣が憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定から、7月1日で10年となる。日本への攻撃時に限定していた自衛隊の武力行使は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合にも拡大。この解釈改憲は「平和国家」のあり方が変質する起点となり、10年間で日米の軍事的一体化、専守防衛の形骸化が進んだ。（川田篤志、大杉はるか）
安倍政権キモ入り官民ファンド累積赤字1000億円 国交省は失敗公表を先送り=朝日新聞が報道｜日刊ゲンダイDIGITAL
第2次安倍政権がゴリ押ししていた官民ファンドの「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）が、1000億円近い累積赤字を抱えていることがわかった。26日の朝日新聞が報じた。 JOINは企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンドで、2014年10月に設立された。 今年3月末までの投融資額は2561億円にのぼり、その4割で回収のめどが立たない惨憺たる事態となっている。 ミャンマーの都市再開発事業「Yコンプレックス」、安倍元首相がトップセールスした米テキサス州の新幹線建設事業、ブラジルの鉄道事業などが失敗し、24年3月期決算で799億円の損失を計上。従来分を含めると955億円にのぼっている。 事業の失敗に輪をかけて悪質なのがJOINを所轄する国交省の対応だ。 今回、JOINはホームページを更新する形で損失を計上。しかし損失を出した事業の多くは、共同出資の企業が1年以上も前に損失を明らかに
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
白ふくろう on X: "リフレ政策は今では自民党政権による政策のイメージが強いが、第一次安倍政権や麻生政権ではその兆候はなくて、むしろ民主党政権以後に政策議論が活発化して、本格的に導入されたのが第二次安倍政権だったという流れだったと記憶している。"