半年後に迫ったマイナンバーカードと健康保険証の一本化が経済合理的に正しい背景とは「年間約1000億円のコストが解決する可能性も」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
年金制度の問題点と解決策現在の年金制度には問題もある。ここでは二つの事例を紹介しよう。 一つめは、2016年に問題となった「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）だ。GPIFは、国民年金と厚生年金の年金積立金を運用する組織である。かつて問題とされた理由は、５兆円を超える運用損失を出したからだ。 もっとも、株式の運用には、上昇もあれば下落もある。民主党政権下では、経済不況により運用利回りが低くなったが、安倍政権が発足した後は回復した。2016年は、その利回りが一時的に下がっただけで、その後に株価は上昇して再び収支が好転した。 トータルでみれば、市場運用開始以降の2001年度から2023年度第２四半期までの収益率は年率プラス3.91％、累積収益額はプラス126兆6826億円（うち利子・配当収入は49兆2195億円）と着実に資産を積み上げており、運用資産額は219兆3177億円となっている
クールジャパン「新戦略」、また政府のバラマキが始まる？ 安倍政権の「黒歴史」をまさかの高評価：東京新聞 TOKYO Web
すっかり下火になったのに最近、息を吹き返したのがクールジャパン政策だ。安倍政権肝いりの機構が巨額赤字を出すなど、目を背けたい黒歴史になったと思いきや、今月にクールジャパンの新戦略が公表された。コンテンツ事業の海外展開を2033年までに4倍の20兆円にするという。壮大な目標ではあるが、どうにも反省が乏しい。政府の思惑は何なのか。本当にうまくいくのか。（森本智之、山田祐一郎）
【死ぬまで働く社会】経済財政諮問会議で驚愕の提案！岸田政権「高齢者」の定義を「70歳以上」に引き上げを検討！年金開始は70歳に？夫婦世帯で「約1300万円」の年金減？
※画像出典:女性自身 岸田政権は「高齢者」の「定義」を「70歳以上」に引き上げる方向で検討に入りました。事の発端は「経済財政諮問会議」での経団連トップらの提案です。女性自身の記事によれば、年金受給開始年齢を遅らせて社会保険料の納付期間を延長する狙いを指摘しています。死ぬまで働く社会は目前です。 ■岸田首相 高齢者の定義「70歳引き上げ」で年金1300万円減！労災死増加の懸念も https://jisin.jp/domestic/2333068/ 女性自身 記事投稿日：2024/06/06 06:00 最終更新日：2024/06/06 06:00 現在、65歳以上となっている高齢者の定義。これを5歳引き上げようという提言が話題になっている。これが招くのは年金の大幅な減額と、高齢者の労災の続出だ。頼みの綱の賃上げも、不都合な真実が明らかになって――。 「高齢者の健康寿命も延びるなか、“高齢者”
岸田文雄首相の求心力低下に歯止めがかからない。 時事通信の6月の世論調査で内閣支持率が16．4％に落ち込み、2012年の第2次安倍政権発足後の最低を更新した。自民党の派閥裏金事件への根強い批判に加え、期待した定額減税の浮揚効果も肩透かしとなった。通常国会閉会後の内閣改造論も一部で浮上するが、閣内ですら「立て直しは困難」と悲観論が出ており、苦境が鮮明になっている。 【ひと目でわかるグラフ】岸田内閣の支持率推移 「諸課題に全力で取り組み、結果を出したい」。林芳正官房長官は13日の記者会見で支持率回復への取り組みを問われ、こう述べるにとどめた。裏を返せば具体策を欠く現状を認めたとも言える。 政権内には、23日に会期末を迎える今国会で政治資金規正法改正を実現し、今月始まった定額減税による物価高対策で支持を回復させて衆院解散・総選挙に打って出るシナリオもあった。 だが政治改革と定額減税のいずれも世論
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岸田首相の求心力低下、苦境鮮明に 政治改革・減税も低評価 時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース