ガザ虐殺の経済的背景｜松尾 匡
学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で
超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（仮称）」の発起人会＝２８日午前、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 未確認空中現象（ＵＡＰ）に関する超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（仮称）」が２８日、国会内で発起人会を開いた。ＵＡＰは米政府の用語で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）を含む正体不明の飛行物体の総称。米国では２０２２年５月に米下院で５２年ぶりにＵＦＯに関する公聴会が開かれるなどＵＦＯを巡る動きが活発化しており、議連は米国に足並みを合わせ、防衛省にＵＡＰに関する専門機関の設置を求めていく。 安全保障の脅威に米国防総省は２２年７月、ＵＡＰを調査する全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）を設置した。ＡＡＲＯによると、日本上空でもＵＡＰの目撃報告が寄せられているという。 議連は設立趣意書で「ＵＡＰが他国の最新鋭の秘密兵器や、無人偵察機のようなものであれば、わが国の安全保障にとって
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「放置は安保上問題」 超党派のＵＦＯ議連設立 幹事長に小泉進次郎氏、専門機関設置要求