労働力不足１１００万 「働き手不足1100万人」の衝撃という本が話題になってます 少子高齢化の進展に伴う労働力人口が減少する中、労働力の需給ギャップによる人手不足が顕在化し、 団塊ジュニア世代が６５歳以上になる２０４０年には企業などで働く人の不足が全国１１００万人になるとの試算のことです 将来の人手不足を推測して対策を練るプロジェクトチームをつくっている企業も多いのではないでしょうか 「人手が足りないから採用頼むよ」 「ええ、求人出したのに募集来なかったの？」 「○○さんが辞めた分はいつ補充してくれるの？」 という会話が増えてきた会社も多いと思います ただ、今騒がれている人手不足とは比べ物にならないほどの人手不足時代が来ます もしあなたが雇われる側なら『需要増で仕事には苦労しない』という時代になります しかし仕事探しには苦労しないからと言って喜んではいられません 今まで当たり前だったサービ
国際労働機関（ＩＬＯ）の条約勧告適用専門家委員会は２０２４年年次報告書を公表し、日本の「技能実習生問題」および「戦時性奴隷・戦時強制労働」について意見を出しています。「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」のメンバーが１２日、記者会見を開き、報告書の日本語訳をし、それをもとに声明を発表しました。 ＩＬＯは１９９５年以来、第２次世界大戦中の性奴隷制（慰安婦制度）と産業界における強制労働の問題を調査してきました。 弁護士の殷勇基（いん・ゆうき）さんは、ＩＬＯ専門委員会は、今年２月９日に公表した専門家委員会報告について、日本政府が具体的な解決にむけた措置をまったくとっていないことに懸念を表明し、生存被害者の救済のためにあらゆる努力を尽くすよう求めていると説明。これらの問題は「植民地主義のもと行われてきたこととしてとらえることが大事。ここ１５年から２０年は現代奴隷制の観点から注目されている」
あらためて言うまでもなく、来週末（10/31・日曜日）は衆議院選挙です。 どうせ自分の一票なんかで何も変わらない、だれが当選したって一緒、そんなふうにお考えの方も少なくないでしょう。 でも選挙は投票してだれかが当選してハイ終わりという単純な多数決ゲームではありません。 選ばれた議員がそれからの任期で何をしたか、だれのためにどう動いたか、そこへの絶え間ない監視とプレッシャーこそが我々個々の国民が選挙後もしなくてはならないことであり、投げやりな全面委任でも無謬性を前提とした手厚いサポートでも、ましてや個人崇拝ではないわけです。 その積み重ねなくして、真の意味での民主主義社会とは言えますまい。 もちろんこのブログでどこの党の誰に入れてくださいなんて野暮な呼びかけはしませんが、一市民の権利でありせっかくのイベント、大いに楽しみましょう。 当店では政治への参加もある種の装いのひとつと敢えて捉えており
川口市は首都圏に近く生活コストが安い 最近は政治家発ヘイトが増えてます。 実際の川口市の雰囲気は、SNS世界とはかなり違い、川口市は生活コストが安いため、外国人や子育て世帯が集まりやすく、普通のベッドタウンになっています。 生活コストが低い地域に子育て世帯は集まりやすいので、同様に外国人も集まりやすく、子育てには外国人も共存問題が発生します。逆に外国人が全くいない地域は、生活コストが割高なので高齢化していき、ヘイト発信をする政治家は、住みにくい街アピールになり、高齢化させる方向に情報発信してしまうことになります。 ヘイト発言が増えたのは、入管法改正の時期からで、梅村－ウィシュマ発言に加え、外国人は犯罪者とも言わんばかりの音喜多議員の補強説明により、3回申請が通らなければ、強制送還すべきと強烈に述べていました。このあたりから、政治家発ヘイトがはいくら言っても許される状態に。 そして、川口市で
「現地では食べない」甘いバターチキンカレー、チーズナン、あんこ入りナンまで…日本限定「インド料理」の店が激増した理由 | 文春オンライン
『カレー移民の謎 日本を制覇する「インネパ」』（室橋裕和 著）集英社新書 まずはカレーと別な話から始める。日本では数年前から、中国大陸出身者たちが本場の味を提供する中華料理店「ガチ中華」がブームである。 ただし、私は中華料理店については、日本式の町中華と本気のガチ中華の中間に「パチ中華」というジャンルがあると考えている。 これは地方の国道沿いに多い、コンビニの居抜き物件などで営業する中華料理店だ。店主や従業員はすべて中国東北部（旧満洲）の出身者だが、なぜか「台湾料理」を掲げ、天津飯や名古屋式の激辛台湾ラーメンなど、中国でも台湾でも食べない町中華に近いメニューを出す。味はピンキリで、それなりの店から、どうしようもなくまずい店もある――。 本書が描く日本の格安外国人カレー店の性質は、このパチ中華と極めて近い。ネパール人店主たちは、日本で知名度が高いインド料理を看板に掲げつつ、インドでもネパール
弁護士の打越さく良さんは、大学では教育学を学び、その後弁護士に転じて、選択的夫婦別姓訴訟弁護団、DVやヘイトスピーチ被害者の代理人を務めるなど、女性やマイノリティの人権救済に尽力してこられました。そして2019年からは立憲民主党参議院議員として、引き続き同様の課題に取り組んでいらっしゃいます。その一貫した信念は「人権の尊重」。誰ひとり取り残されない社会とは、その実現のためにすべきこととは？ 弁護士として､議員としての経験から、お話しいただきました。[2023年12月9日（土）＠渋谷本校] おかしいと思ったら声を上げる──修習生時代の経験 私は10代の頃から人の役に立ちたい、困っている人のために働きたいという気持ちがあって、大学では教育学を専攻しました。大学院に進み研究を続けたのですが、このまま学者になったとして世の中の役に立てるのだろうかという疑問が生じてきて、弁護士を目指すことにしました
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誰ひとり取り残されない社会を目指して～弁護士として、議員として～ 講師：打越 さく良氏