今年度・令和元年度の国家公務員の月給を、若年層に限って引き上げるなどとした改正給与法が15日の参議院本会議で可決・成立しました。改正給与法では、今年度の国家公務員の月給・ボーナスをともに引き上げるものの、月給については、民間企業で初任給の引き上げなどが進んでいるとして、若年層に引き上げを限るとしています。 また、ボーナスはすべての世代を対象に、平均で0.05か月分引き上げ、年間で4.5か月分にするとしています。 15日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 国家公務員の月給とボーナスがいずれも引き上げられるのは6年連続で、平均の年収は2万7000円増え、680万円となります。