国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域
ナッジ・行動経済学を活用した行動促進策の設計法
ナッジ・行動経済学を活用した 行動促進策の設計法 ～暮らしの中での行動変容による社会課題解決～ 2023/4/21 1 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. ナッジ・行動経済学を活用した行動促進策の設計法 ～暮らしの中での行動変容による社会課題解決～ 2023 年４月 株式会社三菱総合研究所 先進技術センター 要旨 目次 頁 １．拡大するナッジなどの緩やかな行動変容の取り組み ２ ２．行動特性による行動ボトルネック分析 6 ３．行動促進策の設計 8 3.1 ボトルネック要因に影響している行動特性を弱める 8 3.2 行動特性を利用して行動を促す 9 (1)フレーミングと参照点でメッセージを設計する 9 (2)セグメント異質性を意識して設計する 11 (3)スモールアクションを設計する 13 (4)フィードバッグを設計する 14
「もう限界です」──82の国立大学法人が参加する国立大学協会は6月7日、日本の国立大学の財務状況に関する声明を発表した。物価高騰や円安などの影響で、国立大学の財務状況は悪化し続けているという。 国立大学法人の収入源は、学生からの納付金や病院収入などの自己収入、受託研究費や寄付金、研究者個人に与えられる科学研究費補助金などの他に、国からの運営費交付金と呼ばれる資金がある。運営費交付金は活動資金の中でも大きな割合を占めているが、2004年度以降、減少傾向という。
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国立大協会 緊急の声明を公表 財務状況の悪化で「もう限界」 | NHK
「もう限界です」──国立大学協会が声明、財務悪化の現状を訴える 「教育・研究の質の低下が危惧される」