「家計における金融資産選択に関する調査」の1994年調査からの個票データに拠る推計 チャールズ・ユウジ・ホリオカ 大阪大学経済研究所助教授 郵政研究所特区別研究官 渡部和孝 郵政省郵政研究所研究官 1996年9月 本稿の作成に当たり郵政省郵政研究所第二経営経済研究部の太田清前部長(経済企画庁)、浜田浩児部長、蟹江健一主任研究官、藤崎秀樹研究官、神谷佳孝研究官(日本生命)及び赤木博文、James Albrecht、麻生良文、David Campbell、Susan Collins、Paul Evans、八田達夫、早川弘晃、伊藤隆敏、岩本康志、Donaldo katzner、北村行伸、久我清、牧厚志、溝口敏行、森口親司、村田啓子、根本次郎、小川一夫、大竹文夫、Hugh Patrick、西篠辰義、斎藤誠、瀬古美喜、下野恵子、橘木俊詔、Douglas Vickers氏から貴重な助言を頂いた。ここに