参議院選挙政策 平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年６月８日 日本共産党 政策パンフ（PDF）➡ 政策発表会見（YouTube）➡ 今度の参議院選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。日本共産党の躍進は、平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本をつくる最大の力となります。 平和を壊す逆流から日本を救う確かな力.....ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。 岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨
衆議院議員選挙が迫ってきました。 選挙って、誰に入れてよいか分からないですよね。 政治家って皆んな一緒でしょ、どうせ変わらないし、毎日生きていくだけで大変で政治のことなんて考えられない。 分かります！わたしもそう思っていました！！ しかし、新型コロナウイルスの感染が広がって家に閉じ込められてから、 小さなマスクが2枚届いたり、10万円をもらえたり、 どうやら、政治は自分の生活と関係があるっぽいぞと感じた方もいるかと思います。 そうなんですよね、実は関係があるっぽいんですよね、めちゃくちゃ。 選挙かー、それでも行くのめんどくさいなー。誰に、どこへ入れていいか分からないし。 と興味半分のあなた！ そのあなたに届けたいこのブログ！ どうやら政治というのは、自分や身の回りや、この国に暮らすひとたちがもっと生きやすくなるためにあるみたいなんです。 で、それを決めるのが選挙！ とはいえ誰に、どこに入れ
山添拓 - Wikipedia
山添 拓（やまぞえ たく、1984年11月20日 - ）は、日本の政治家、弁護士である。日本共産党所属の参議院議員（2期）で、弁護士として自由法曹団、日本労働弁護団、青年法律家協会に所属する。 日本共産党政策委員長。 経歴[編集] 2023年4月8日、熊本市での街頭演説にて 京都府向日市で生まれ、京都市立堀川高等学校、東京大学法学部をそれぞれ卒業し、早稲田大学大学院法務研究科を修了[1]して法務博士（専門職）[2]を修得する。 2010年に司法試験合格、2011年に弁護士登録、以後東京法律事務所や山添拓法律事務所で、原発事故の被害賠償事件に取り組む弁護団、過労死弁護団、首都圏青年ユニオン顧問弁護団、国公労連賃下げ違憲訴訟弁護団等に参加する。 2016年の第24回参議院議員通常選挙に、改選数・定数6名の東京都選挙区から日本共産党公認で立候補し、得票率10.7パーセント (%) を得て4位で初
各自治体ホームページから。給与年収400万円（所得で276万円）の４人世帯（40歳未満、子は小学生以上）の場合 国民健康保険料（税）を２０２２年度に値上げした自治体数が１８年度の国保制度改悪以降２番目の多さになっていることが、日本共産党政策委員会の調査で分かりました。物価高や年金減額、新型コロナ危機の影響を最も深刻に受けている人たちに追い打ちをかけています。 共産党調査 国保には自営業者や年金生活者（７５歳未満）、非正規雇用労働者などが加入します。世帯単位の保険料負担額は、保険料を事業主と折半する協会けんぽと比べ倍以上です。多くの市区町村が独自に一般会計から国保財政に公費を繰り入れ、保険料を抑えてきました。 自公政権は、国保への繰り入れの削減・廃止を狙い、市区町村とともに都道府県を国保財政の責任主体とし、繰り入れ解消を指導させる国保の都道府県化を１８年度に実施。国保料の値上げは１７年度の２
2024年3月26日 日本共産党政策委員長 山添 拓 一、岸田政権は２６日、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を可能にする閣議決定を強行した。これは昨年１２月の殺傷武器輸出解禁（外国企業からライセンスを得て日本が生産した殺傷武器をライセンス元国へ輸出できるようにする）につづく暴挙である。殺傷武器の輸出拡大は、「戦争国家」づくりをめざす「安保３文書」にもとづくもので、「平和国家」としての戦後の歩みを大本から覆し、「国際紛争助長国家」「死の商人国家」への道を突き進むことに他ならない。日本共産党は閣議決定に強く抗議し、撤回を求める。 一、次期戦闘機は、「いずれの国においても実現されていない新たな戦い方」をする最新鋭機であり、殺傷武器の最たるものである。英伊にとっては英伊独西が共同開発したユーロファイターの後継であるが、同機はサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆を
マイナス４．８％成長でも３万円台/実体経済と乖離した株高
２月１５日に内閣府が発表した国内総生産（ＧＤＰ）速報値によれば、昨年１０～１２月期の実質成長率は年率換算で１２・７％となりましたが、これはコロナ禍で４～６月が大きく落ち込んだ反動が続いているにすぎず、今年１～３月期は再びマイナスとなると予測されています。 １１年ぶりの落ち込みに 昨年１～１２月を通した年間の実質成長率はマイナス４・８％で、リーマン・ショック後の０９年（マイナス５・７％）以来、１１年ぶりの大きな落ち込みとなりました。個人消費にいたってはマイナス５・９％で、統計上比較可能な９５年以来、最大の落ち込みです。 ところが、くしくも同じ２月１５日に、東京株式市場では日経平均株価の終値が３万８４円となりました。終値としては、９０年８月２日（３万２４５円）以来３０年ぶりの３万円台回復です。実体経済がコロナで低迷する中で、株価ばかりが急上昇するという、異常な状況が起きています。 金融緩和と日
年金運用 損失１７兆円超/ＧＰＩＦ１～３月 安倍政権の株価対策
年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０２０年１～３月期の資金運用実績は、損失額が１７・５兆円程度に達する見通しとなりました。ＧＰＩＦの公表資料や最近の株価の動向などから日本共産党政策委員会が推計したものです。四半期別の損失額としては、１８年１０～１２月期の１４・８兆円を大きく上回り、過去最高を更新することは確実です。（グラフ） １９年度全体を通じた運用実績も８兆円を超える赤字となり、リーマン・ショック時の０８年度（マイナス９・３兆円）に次ぐ赤字幅となる見通しです。 １～３月期は新型コロナウイルスの影響で世界的な株安となりました。今回の１７兆円超の損失はほとんどすべてがこの株安の影響によるものです。 ＧＰＩＦは安倍晋三政権が進めた公的マネーによる株価対策の一環として株式保有を拡大し、運用資産の半分を国内外の株式で運用してきました。国民の貴重な年金積立金を株
４月中旬、複数の新聞が、「総務省 公立病院 統廃合撤回」と題する記事を掲載しました。総務省が３月２９日に地方自治体に通知した「公立病院経営強化ガイドライン」の内容を報じたものです。 総務省は、２００７年に「公立病院改革ガイドライン」、１５年に「新・公立病院改革ガイドライン」を策定し、公立病院の「赤字解消」や「再編・ネットワーク化」の名による病床削減・病院統廃合の号令を自治体にかけてきました。とくに厚生労働省が１６年の「地域医療構想」で高度急性期・急性期病床の２０万床削減計画を打ち出して以後は、「新・公立病院改革ガイドライン」と「地域医療構想」を「整合」させながら公立病院の整理・淘汰（とうた）を求めてきました。 改革の重点変更 注目すべきは公立病院「改革」に向けた方針文書の“第３弾”にあたる「経営強化ガイドライン」が、「改革」の重点を「赤字解消」から「経営強化」に変更したことです。 「再編・
「所得１００億円超」 過去最高３１人に/公的マネーが恩恵に
２０１８年に申告所得が１００億円を超える納税者が３１人となり、過去最高を大きく上回っています。３月３１日に国税庁が公表した２０１８年分の「申告所得税標本調査結果報告」からわかりました。安倍晋三政権による公的マネーを投入した株価つりあげ政策で、富裕層に巨額の利益がもたらされていることを示すものです。 合計で5000億円超 国税庁が所得１００億円超の層に関するデータの公表を開始したのは２００５年分から。これまでは１３年の１８人が最高でした。１８年は、その１・７倍にまで増加しました（グラフ１）。３１人の所得の合計は５０３９億円で、１人当たり１６２億円です。 所得の内訳は、株式譲渡所得が４１６５億円、配当所得が７２５億円、土地等の譲渡所得が１０３億円などとなっており、ほとんどが株式による利益です。 安倍政権は、１６年８月以降、「年間６兆円」のペースで日銀の資金を株式市場に投入するなど、なりふり構わ
国保財政「都道府県化」６年目/値上げ加速 止めよう
全国的な国民健康保険料（税）の値上げラッシュの背景には、２０２３年度が市町村国保財政の「都道府県化」から６年目という節目の年を迎えることがあります。 １８年度に実施された「都道府県化」のもとで、厚生労働省は都道府県が国保料引き上げの推進役になることを求めています。そのために、各都道府県は最長６年間を１期とした「国保運営方針」を定め、その方針に沿って市町村の国保行政を指導していくことになっています。２３年度はその節目の年度にあたるため、これまで以上の値上げ圧力がかかることが予想されます。 日本共産党政策委員会の調べでは、２月末までに少なくとも２５都道府県が「標準保険料率」を公表。域内の自治体数は１０２８で、これは全国の約６割に当たります。 この標準保険料率を「年収４００万円の片働き４人世帯」のモデルにあてはめて計算したところ、８０・５％に上る８２８自治体で値上げとなることがわかりました。同じ
日銀の株購入 １日で１０００億円超す/株価対策が新段階に
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、２日には、日本銀行が連日購入している１２億円に加えて、１００２億円の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を購入したことがわかりました。１日の購入額１０１４億円は過去最高だった２０１６年１２月の７５４億円を大きく上回っており、日銀マネーによる株価対策が新たな段階に入ったといえます。 実体経済の景気対策後手に この間、日経平均株価は５営業日連続の下落で、下落幅はあわせて２３３６円に達し、リーマン・ショック以来の下落幅となりました。日銀は連日７００億円規模のＥＴＦ購入を行いましたが、下落に歯止めがかかりませんでした。 ２日も午前中には先週末に比べて３００円以上も下落する局面がありました。こうした中で、日本銀行はイギリスの国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱の結果が出た１６年６月以来となる「総裁談話」を発表して、「適切な金融市場調節や資産買い入れの
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行を合わせた「公的マネー」が日本の株式時価総額に占める割合が急上昇し、１１・９％に達したことが分かりました。（垣内亮 日本共産党政策委員会） ＧＰＩＦは３日、２０１９年度の業務概況書と合わせて、２０年３月末時点の運用資産の銘柄別内訳を公表しました。３月末時点の運用資産額１５０・６兆円のうち、「国内株式」は３５・３兆円となっています。この金額の一部に含まれている不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）や、株式の未収配当金分などを除いた純粋な株式価格分を計算すると、３４・８兆円です。これは１年前に比べて約３兆円減っています。 しかし、新型コロナウイルス流行による株安で、日本全体の株式時価総額も１年前の６２１兆円から、５４８兆円へと大きく減少しました。この結果、ＧＰＩＦの保有株式が時価総額に占める割合は、６・１％から６・３％に上昇しました。 一方、日銀は、
主張/コロナ禍の株高/つり上げをやめ課税の強化を
コロナ危機で多くの国民が収入を絶たれ、中小零細業者は営業存廃の瀬戸際です。実体経済がかつてなく落ち込む一方、株価がバブル崩壊後の最高値を更新する異例の事態です。米国の株高の影響もありますが、大本の要因は安倍晋三前政権から引き継いだ株価つり上げ政策です。日本銀行と公的年金積立金の二つの公的マネーが大量に株式市場に投入されています。ごく一部の大金持ちのもうけを増やし格差と貧困を広げる政策は改めるべきです。 日銀買い支えが過去最高 前政権は、大企業の株式銘柄をパッケージにした「株価指数連動型上場投資信託」（ＥＴＦ）を日銀に大量に買わせ、株価を押し上げました。間接的な株式購入です。日銀はコロナ危機下でＥＴＦの購入を大幅に増やしました。株価が急落した３月には月間で最高となる１兆５４８４億円のＥＴＦを購入し株価は上昇に転じました。今年購入したＥＴＦの累計は６兆９０００億円を超え、すでに年間として過去最
年金生活者や非正規労働者、自営業者らが加入する国民健康保険の２０２３年度の保険料（税）を値上げする自治体数が、かつてない規模に広がろうとしています。日本共産党政策委員会の調査で分かりました。（関連記事） 調査では、都道府県が市町村（東京特別区を含む）に示した２３年度の国保料（税）の「市町村標準保険料率」（保険料決定の「参考値」）に基づいて、４人家族のモデル世帯の保険料負担を試算。２月末までに標準保険料率が公表された２５都道府県１０２８自治体のうち、約８割に相当する８２８自治体で値上げの恐れがあることが判明しました。同じ自治体の昨年の試算結果（値上げは６７５自治体）に比べて、「値上げ」が急増しています。 市町村の実際の保険料（税）率は、６月ごろまでに決めるようになっていますが、早いところでは昨年末までに決定しており、３月議会に税率改定の条例案が提出されているところもあります。すでに保険料（税
田村智子 - Wikipedia
田村 智子（たむら ともこ、1965年〈昭和40年〉7月4日 - ）は、日本の政治家。日本共産党所属の参議院議員（3期）。日本共産党中央委員会幹部会委員長。 来歴[編集] 1965年7月4日 長野県小諸市に生まれる。実家は紙と文具の卸商で、父親はキリスト教（プロテスタント）の信者だった[1]。姉と弟がいる次女である[2]。旧姓は山崎。小諸市立野岸小学校5年生のとき、NHK全国学校音楽コンクールに長野県代表として出場した[3]。小諸市立小諸東中学校、長野県野沢北高等学校でも合唱に没頭。高校でもヴェルディやモーツァルトのレクイエムなどを歌い、文化祭では「愛の妙薬」「ノルマ」「真珠採り」などオペラを3年続けて開催した[4]。 上京・民青加盟[編集] 1984年、早稲田大学第一文学部に入学。すぐに混声合唱団に入り、本格的な声楽が学べるサークル活動に没頭した[5]。入学年度の冬、大学側が、翌年から財
国保料値上げ自治体 ６割超/６月までに決定 反対運動急務
国民健康保険を運営する全国１７３６自治体（東京２３区や広域連合を含む）のうち、２８日までに２０２４年度の保険料・税の改定状況が分かった５８０自治体を集計し、４人家族のモデル世帯で計算した結果、６割を超える３６２自治体が値上げしたことが判明しました。保険料率を据え置きとしたのは１９６自治体、値下げはわずか２２自治体で、値上げが圧倒的です。 保険料は全国で６月ごろまでに決まりますが、すでに３月議会で条例改定されるなどしています。その改定状況を日本共産党政策委員会が調べ、年収４００万円の４人世帯のモデルで計算しました。 昨年同時期の集計で値上げ自治体は２００程度だったため、今年度は昨年度を大きく上回る恐れがあります。値上げ幅も大きく、昨年度比で１０万円以上の値上げになる自治体も出ています。図のように、未集計・未決定の自治体をすべて「据え置き」と仮定した場合でも、全自治体の保険料の単純平均値はこれ
「２０３０戦略」企画 響き合いin神奈川・小田原/再エネ推進へシステム大改革を/日本共産党政策委員長・参院議員 田村智子さん/気候危機打開は政権交代でこそ/小田原かなごてファーム代表 小山田大和さん
太陽の力で農作物を作り、発電も行う「ソーラーシェアリング」。「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」にも明記されています。田村智子政策委員長・参院議員(比例予定候補)は４日、神奈川県小田原市で2030戦略を語る講演会に出席し、同市でソーラーシェアリングを実践する「小田原かなごてファーム」の小山田大和代表と気候危機打開の一点で響き合いを深めました。 田村さんは、今年１月の「赤旗」日曜版新年号に志位和夫委員長との対談で登場した小山田さんと「お話ができるのを楽しみにしていた」と切り出し、２０３０戦略作成にあたってのポイントを説明。かつて省エネルギー、再生可能エネルギーの先進国だった日本が原発依存によって遅れた国になったと指摘し、「本気で省エネ、再エネを進めるにはシステムの大改革が必要」と強調しました。 広がる可能性 小山田さんは２０３０戦略を「実現できれば日本が変わる」と評価。「福島原発事
【自称保守】情報番組「ニュース女子」 捏造報道で名誉毀損 番組制作会社に５５０万の賠償命令 : デモクラシー速報
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、 市民団体共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんが制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、 東京地裁は1日、同社に550万円の支払いと謝罪文の掲載を命じた。 判決によると、番組は2017年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設反対運動などがテーマだった。 番組は、反対運動で暴力や犯罪が行われ、原告がこうした行為をあおっているという内容を伝えた。 大嶋洋志裁判長は「原告に真偽を確認するための裏付け取材をしておらず、 番組の内容を真実だと信じる相当の理由がない」と判断した。【遠山和宏】 https://mainichi.jp/articles/20210901/k00/00m/040/101000c.amp ■
クロノロジカル 経歴 1984年 京都府向日市生まれ 2003年 京都市立堀川高校卒業 2007年 東京大学法学部卒業 2010年 早稲田大学大学院法務研究科修了 2011年 弁護士登録 東京法律事務所入所 2015年 山添拓法律事務所開設 2016年 参議院議員選挙 東京選挙区より当選 国土交通委員会、憲法審査会などに所属 2022年 二期目当選（参議院東京選挙区） 2024年 党政策委員長 2024年現在 日本共産党政策委員長、常任幹部会委員。 参議院予算委員会委員、外交防衛委員会委員、憲法審査会幹事、国民生活・経済及び地方に関する調査会理事など。 自由法曹団、日本労働弁護団、青年法律家協会に所属。明日の自由を守る若手弁護士の会会員。 座右の銘 自分らしく 好きな本 『君たちはどう生きるか』吉野源三郎 尊敬する人 宮沢賢治 趣味 登山、スキー、写真撮影（鉄道写真など）、駅そばめぐり
（写真）不登校問題について多様な角度から解説する「不登校新聞」の石井しこう編集長＝１２日、東京都千代田区 日本共産党政策委員会と子どもの権利委員会、文教委員会は１２日、不登校専門紙「不登校新聞」の石井しこう編集長を招いて不登校問題を考える学習会を衆院第１議員会館で開催しました。 冒頭、子どもの権利委員会責任者の吉良よし子参院議員が、この問題でのとりくみを強めてゆきたいとあいさつしました。 石井氏は、不登校者数が１０年間で倍増し２０２２年度（最新）の調査で３０万人近くとなった背景に、学校での「規範意識」の強調や、英語ができなくて悩む保育園児がいるなど早期教育や競争の低年齢化があると指摘しました。 自らの体験や取材経験から、「不登校は休息できれば巻き返すことができる」が、その休息が妨害されると心が傷つき、長期に苦しむと語りました。 また、多くの不登校の子どもが「家庭を中心に回復をみせ、社会生活
2022年5月27日 衆院予算委員会 経済好循環へ転換迫る やるべきは物価を下げ国民の収入増やすこと | 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。
パネル１ 出典：財務省「法人企業統計」、資本金10億円以上の大企業（金融・保険業を含む）をもとに宮本徹事務所作成 パネル２ 出典：総務省消費者物価指数（2022年4月分）より宮本徹事務所作成 パネル３ 出典：財務省HP「一般会計税収の推移」をもとに宮本徹事務所で作成 パネル４ 出典：JILPTデータブック国際比較2022、JETROホームページ、Los Angelesホームページ、Yahoo!JAPANファイナンスホームページ、国立国会図書館提供資料より宮本徹事務所作成 パネル５ 出典：日本共産党政策「アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適正な課税を」（2022年2月24日）より宮本徹事務所作成 予算委員会パネル６ 出典：総務省、厚生労働省ホームページより宮本徹事務所作成 予算委員会パネル７ 出典：財務省『防衛』2022年4月20日、財政制度等審議会 財政精度分科会 歳出改革部会（202
評論家・元日本共産党政策委員長の筆坂秀世(ふでさか・ひでよ)さんが書かれた『日本共産党の最新レトリック』という本を読んでいます。 この記事は、『日本共産党の最新レトリック』からの抜き書きです。 まぎれもなく暴力革命を掲げていたこの本のp.100～に「まぎれもなく暴力革命を掲げていた」という項目があります。 もともと共産党は1922（大正11）年に非合法政党として誕生した。もちろん議会に進出し、そこで多数派を占めることなど論外であった。だがそのもとでも革命を目指していた。 『日本共産党の最新レトリック』 p.101では、当時の非合法に置かれた状況でどうやって革命を成功させるか。方法は暴力革命しかなかった。 『日本共産党の最新レトリック』 p.102そして、実際にこの方針に基づいて火炎瓶闘争などを行った。「暴力革命という方針を決めたことは一度もない」などという鉄面皮なことをよく言えるものである
黒坂真に突っ込む（2020年7月7日分）（副題：共産党を除籍された結城亮・府中市議に呆れるとともに憤激し軽蔑する） - bogus-simotukareのブログ
赤野秀二*1 日本共産党調布狛江府中地区委員会は、結城亮（ボーガス注：府中市）市議会議員の除籍について、以下の内容の声明を発表しました。 ◆結城亮府中市議会議員が６月２５日に、突然、「離党」をブログで明らかにし、新会派結成を表明しました。その内容は、日本共産党党員として、綱領と規約を守る立場を自ら放棄したものです。 日本共産党調布狛江府中地区委員会は２９日、党規約第４条に定める党員の資格を明白に失ったものとして、結城議員を党から除籍することを決定しました。 （ボーガス注：従軍慰安婦の違法性、反道徳性を否定する反動的、極右的な）結城議員の歴史認識などは、党の立場とは全く相いれないものです。 また、結城議員には、ただちに議員を辞職することを求めました。 日本共産党の公認候補として、市民のみなさんの支持を得て当選した議員がこのような事態になりましたことを、心からお詫びいたします。 ２０２０年６月
日本共産党は、ジェンダー平等社会の土台となる男女賃金格差の是正を実現しようと総選挙での躍進を訴えています。（田代正則） 「基本給があまりに低い。いまは残業代がほとんどないので手取り１６万円ほど」（日立、３０代女性） 「賃金が今後上がる見込みが立たない。とてもつらい」（ルネサス、３０代女性） 電機労働者懇談会（電機懇）の春闘アンケートには、毎年、大企業でも女性の賃金は低すぎると、悲痛な訴えが寄せられます。 半導体大手ルネサスでは、従業員の女性比率は世界全体で２６％に対し、国内で１５％にとどまります。管理職の女性比率は世界６・９％、国内３・１％と、日本が足を引っ張っています。 平均的な５０代の男性技術職が位置する主任、係長クラスの賃金は、裁量労働制の残業代相当を含め、月額４２万円程度。女性事務職は２５万円程度と推計でき、１７万円の格差になります。年収差は一時金格差が加わり、３５０万円。女性は男
公的マネー/トップ企業の８５％、筆頭株主/安倍流市場介入は異常
株価指数「日経平均」採用銘柄２２５社の中で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や日本銀行による「公的マネー」が事実上の「筆頭株主」となっている企業が１９２社（８５・３％）にも達することが、日本共産党政策委員会の推計で明らかになりました。安倍晋三内閣が進めてきた「公的マネー」による株価対策の異常さが、ますます鮮明になっています。 日本の代表的な株価指数である「日経平均」は、東証１部上場企業の中から、産業ごとに代表的な数社ずつ、全部で２２５社を選んで、その株価を平均して算出しています。この２２５社には、トヨタ自動車、日本製鉄、三菱ＵＦＪ、ＮＴＴなど、日本のトップ企業が集まっています。 民間筆頭は２８社 今年３月末時点で、日銀が株価指数連動型投資信託（ＥＴＦ）を通じて間接的に保有する株式数を推計し、ＧＰＩＦが７月３日に公表した３月末時点の銘柄別保有株式数と合わせれば、企業別の「公的マネー
トヨタ自動車は、なぜ１円も法人税を払っていなかったのか ─ 。第３１回トヨタシンポが１６日、名古屋市内で開かれ、労働者や市民７０人が参加しました。垣内亮氏（日本共産党政策委員会）が講演。主催は愛知県労働組合総連合（愛労連）などでつくる実行委。 主催者あいさつした愛労連の榑松佐一議長は「なぜトヨタが2008年度から12年度の５年間、法人税を払わなくてすんだのかカラクリが知りたい」と、問題提起。 垣内氏は、「トヨタは大企業優遇税制の宝庫」と指摘し、配当益金不参入、研究開発減税、連結納税制度のおかげで、納める税金が減らされたからだとのべました。 「じつは、社長の豊田氏は社員よりも税負担率が低いんです」と語った垣内氏。２０１３年の社会保険を含めた負担率は、社長18.9％、社員平均24.5％であることが示されました。 トヨタに支払う消費税の還付制度によって、本社のある豊田税務署が消費税については「赤
ＧＰＩＦ損失/株式比重高めリスク拡大
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、厚生年金と国民年金の積立金を、国内と外国それぞれの債券・株式の４部門に分けて運用しています。ＧＰＩＦの公表資料によれば、昨年１２月末時点で約１７０兆円の資産のうち、国内株式で４２兆円強、外国株式で４７兆円弱が運用されていました。（表） １～３月期は新型コロナウイルスの影響で国内・外国とも株価が大幅に下落しました。ＧＰＩＦが資金運用の目標（ベンチマーク）としている株価指数は、この３カ月間に国内株式では１７・４％程度、外国株式では２０％以上も低下しています。これらのデータからＧＰＩＦの１～３月期の収益率を推計し、これをもとに収益額を計算したところ、表のように、国内株式で７兆円以上、外国株式で１０兆円以上の赤字となったとみられます。国内債券も０・１兆円程度の赤字、外国債券は０・３兆円程度の黒字で、合計では１７・５兆円程度の赤字となったとみられます。
山本夜羽音♋️新冠🦠肺炎から生還。描くよマンガ。 on Twitter: "本多平直追放劇の際には少なからぬ立憲民主支持者や議員が本多を庇った事で「反表現規制派・左派」の矜持を死守したのに、今回の日本共産党政策集の表現規制事項にまともに抵抗したのが福岡の神谷貴行だけとはどういうことか。 君らにしかやれないんだよ「党内議論」は。頑張れ日共内反表現規制派！"
本多平直追放劇の際には少なからぬ立憲民主支持者や議員が本多を庇った事で「反表現規制派・左派」の矜持を死守したのに、今回の日本共産党政策集の表現規制事項にまともに抵抗したのが福岡の神谷貴行だけとはどういうことか。 君らにしかやれないんだよ「党内議論」は。頑張れ日共内反表現規制派！
日本は、男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数は１５６カ国中１２０位と、先進国として異常な状況です。男女賃金格差の縮小や選択的夫婦別姓への法改正も、繰り返し国連から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、自公政権ではやる気がないため政権交代してジェンダー平等社会を進めようと訴えました。 特に、日本共産党政策は、非正規を含む平均給与は、男性５３２万円、女性２９３万円と格差があり、EUは男女の賃金格差公表を企業に義務づけ、是正しない企業への罰金などの法整備も進めているため、日本でも企業に男女賃金格差の実態の把握・公表の賃金改善の法整備、保育・介護・福祉ケア労働の賃金引上げ、選択夫婦別姓法整備など日本共産党躍進で実現させたいと訴えました。 ジェンダー平等政策について訴えた動画です。ぜひご覧ください。 なお、痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生の推進も進めます
【炎上】共産党・小池晃、3年前の発言が超特大ブーメランとなって直撃「共産党、幸せを共に産み出す党という名前です」 : モナニュース
2024年05月20日23:30 【炎上】共産党・小池晃、3年前の発言が超特大ブーメランとなって直撃「共産党、幸せを共に産み出す党という名前です」 カテゴリネットウォッチ政治・選挙 Comment( 33 ) 1: モナニュースさん：2024/05/20(月) 22:00:00 ID:mona-news「私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と静岡県知事選応援で上川外務大臣。 子を産むかどうかは、もとより個人の選択。産みたくても産めない苦しみを抱える人もいる。 応援演説で思わず出る本音に、アップデートされない自民党政治のジェンダー感覚がにじむ。https://t.co/LkL11stDSl— 山添 拓 (@pioneertaku84) May 18, 2024 「共に産む」という意味の名称の政党があるみたいですが❗️産めない人や片親で育てる決意の人もいるんですよ⁉️配慮が足りないのでわ
共産の“反戦平和で100年”はウソ | ニュース | 公明党
編集メモ ロシアによるウクライナ侵略を受け、日本共産党は「100年にわたって反戦平和を貫いてきた日本共産党」（志位和夫委員長）と吹聴するとともに、1991年までロシアを支配してきたソ連共産党について「覇権主義の巨悪の党」（同）と批判し“無関係”を装うのに懸命だ。 しかし、そもそも、旧ソ連を誕生させたロシア革命をモデルに世界革命をめざす組織として結成された共産主義インターナショナル（コミンテルン）の日本支部として22年に発足したのが、日本共産党である。 100年前の出発の時点からソ連共産党の“出先機関”的な性格をはらみ、「スターリンの指導を受け、スターリンと共に歩んできた」（元日本共産党政策委員長の筆坂秀世氏）。60年代になって自主独立路線を確立したとされるが、結党以来、数十年にわたり、スターリンらソ連共産党に盲従してきた歴史的事実は消せない。 例えば、戦前、コミンテルンから与えられた「32
生活厳しく/４月からこう変わる
岸田自公政権のもとで、年金の実質削減や医療・介護の負担増、人手不足への抜本的な対策を怠ったままの「働き方改革」が推し進められ、国民生活は厳しさを増しています。４月から、国民の生活と働き方に影響しそうな制度見直しをみてみると…。 ６年に１度の診療報酬・介護報酬が同時改定されます。診療報酬は、医療機関の人件費などの「本体」部分を１％を下回る微増にとどめ、薬価の引き下げ分を含め全体を実質６回連続引き下げ。介護報酬は、人手不足が深刻な訪問介護に対し、基本報酬を引き下げます。いずれも、医療機関・介護事業所つぶしだと大きな批判が起きています。 高齢者や障害者の重要な家計収入となっている公的年金額は、物価上昇率より０・５％下回る２・７％増にとどまり、実質削減され、格差と貧困がいっそう広がりそうです。 いまでも高すぎる市区町村の国民健康保険料・税が、各地で値上げされる危険があります。日本共産党政策委員会が
一人は党の礎を築き、一人は理屈をこねた。／文・筆坂秀世（元日本共産党政策委員長）不破哲三の自宅を何度も訪れた御年92で今も党常任幹部会に名を連ねる不破哲三さんの自宅は、都心から車で高速を飛ばして約1時間、丹沢の山麓にあります。不破さんが最高指導者だった2000年前後、私は判断をあおぐために何度も訪れました。 相模湖ICから山道を上がったところに大きな敷地があり、入口を入るとすぐ左手に小さな一軒家が建っています。これはたしか自宅ではなく、コックさんや運転手が寝起きする場所でした。党本部の食堂部からコックが派遣されているのです。私も何度かごちそうになりましたが、一流ホテルに勤務していた人たちですから、おいしいものがいっぱい出てきます。あとで食堂部の人が「不破さんのところに人手が取られちゃって」とぼやくのを聞きました。 夫妻（夫人は2020年に死去）が暮らしていたのは2階建ての家でこれは「豪邸」
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政党へ○×を聞いて決めた、私が選挙へ行く理由｜スガナミユウ
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次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
総務省 病院統廃合を軌道修正/論戦と地方からの抗議受け/病床削減やめ拡充こそ
株式時価総額 「公的マネー」１２％に上昇/株価買い支え ゆがむ市場
２３年度 国保料値上げ/自治体８割見込み 標準保険料率で試算/統一地方選でストップ
プロフィール｜山添拓 参議院議員／弁護士 東京選挙区候補 日本共産党
共産党が不登校問題学習会/専門紙編集長 「通う以外の選択肢を」/吉良氏あいさつ
共産党は「まぎれもなく暴力革命を掲げていた」…書籍紹介『日本共産党の最新レトリック』
４つのチェンジで希望ある日本を/（３）ジェンダー平等の日本/働くルール整えます/女性の賃金 男性の６割
トヨタ法人税０なぜ？ 名古屋、労組などシンポジウム – 日本共産党愛知県委員会
『男女の賃金格差是正・ジェンダー平等を政権交代で実現しよう！あすみが丘でスピーチ』
宮本顕治と不破哲三 筆坂秀世（元日本共産党政策委員長）｜文藝春秋digital