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国保料値上げ自治体 6割超/6月までに決定 反対運動急務
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国保料値上げ自治体 6割超/6月までに決定 反対運動急務
国民健康保険を運営する全国1736自治体(東京23区や広域連合を含む)のうち、28日までに202... 国民健康保険を運営する全国1736自治体(東京23区や広域連合を含む)のうち、28日までに2024年度の保険料・税の改定状況が分かった580自治体を集計し、4人家族のモデル世帯で計算した結果、6割を超える362自治体が値上げしたことが判明しました。保険料率を据え置きとしたのは196自治体、値下げはわずか22自治体で、値上げが圧倒的です。 保険料は全国で6月ごろまでに決まりますが、すでに3月議会で条例改定されるなどしています。その改定状況を日本共産党政策委員会が調べ、年収400万円の4人世帯のモデルで計算しました。 昨年同時期の集計で値上げ自治体は200程度だったため、今年度は昨年度を大きく上回る恐れがあります。値上げ幅も大きく、昨年度比で10万円以上の値上げになる自治体も出ています。図のように、未集計・未決定の自治体をすべて「据え置き」と仮定した場合でも、全自治体の保険料の単純平均値はこれ