ソニーと日立、物流を相互利用へ 2024年問題に対応
ソニー製品の販売を手掛けるソニーマーケティングと日立グループで家電・空調事業を担う日立グローバルライフソリューションズは、両社が持つ物流プラットフォームの相互利用を始めると2月5日に発表した。第1弾として2024年4月から、北海道にある両社の物流倉庫を統合し、各量販店の物流センターへの共同配送を始める。 まず配送範囲の広い北海道で輸送車両台数を削減し、効率的な配送ルートを構築することで、環境負荷や運送ドライバーの負担軽減を目指す。この取り組みの結果を踏まえて全国展開を検討する。 2024年4月からドライバーの労働時間に上限が設けられることに起因する「2024年問題」が取り沙汰されており、共同物流を通じて課題に取り組んでいく。 両社は国内の一部地域での出張修理サービス体制を相互活用したり、地域家電店「日立チェーンストール」でのソニー製のテレビ「ブラビア」を販売したりするといった共同事業を展開
物流大戦 物流業界が大再編時代に突入した。トラックドライバーの残業時間が制限される「2024年問題」に対応し切れない中小事業者の倒産や事業譲渡が増え、ヤマトホールディングスやSGホールディングスなど上場大手もM＆A（企業の合併・買収）で生き残りを懸ける。その一方で自前物流を構築するアマゾンジャパンやスタートアップなど新参者が台頭。日本経済を底支えする物流業界で今、一体何が起きているのか。戦いの最前線に迫る。 バックナンバー一覧 物流再編を誘引したとされるのが、米投資ファンドのKKRが昨年7000億円を投じた旧日立物流（現ロジスティード）の巨額買収だ。ロジスティードは今年、KKR系の上場不動産投資信託に保有不動産を売却し、その資金をアルプス物流の買収に充てた。このスキームは日本の物流業界に広まり得るのか。特集『物流大戦』の＃7で、KKRジャパンの平野博文社長に聞いた。（ダイヤモンド編集部副編
米投資ファンドKKR傘下のロジスティード（旧日立物流）は21日、同業中堅のアルプス物流に対するTOB（株式公開買い付け）を22日から始めると発表した。総額1051億円を投じて子会社化を目指す。買い付け価格は1株5774円とし、TOB期間は10月4日まで。アルプス物流はTOBに賛同し、株主に応募推奨を出している。アルプス物流株の5割弱を電子部品大手のアルプスアルパインが保有する。まず特別目的会社
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米KKRが旧日立物流を7000億円で巨額買収した理由、KKRジャパン社長「日本の物流会社はポテンシャルがある」
KKR傘下のロジスティード（旧日立物流）、アルプス物流にTOB 1051億円で子会社化めざす - 日本経済新聞