推定相続人の廃除でもめる。 ２８日、久しぶりの大親族会議のため、実家に行きました。 お勤めの休日の関係やら、法事やらなにやらで、平日木曜日の召集です。 そもそもの発端は、私が（親せき経由で）父親にたいして「推定相続人の廃除の手続きをすすめるから、署名しろ」と年末、伝えたことにありました。 「おれを相続人から外せ」とやったわけです。 ことの起こり。 １９９３年に曾祖父が亡くなりました。 彼は次男坊だったので家業を継がず、さいしょ陸軍に入りました。それから現在の北九州市戸畑区にあった明治専門学校（いまの九州工業大学と明治学園の前身）の教官になります。本人いわく「給料が安い」のが不満で、陸軍時代の伝手でまず満州、つづいて台湾で警官になりました。 警官といってもいわゆる警備警察や公安警察のたぐいで、抗日組織を山狩りして降伏しないやつを仕留めるのがお仕事でした（露骨には言いませんが、彼の話をどう聞い
農地トラブル「亡き義父が知人に貸していた畑の返還を求めても返してくれない…」どう対処すればよいのか？【弁護士が解説】 | マネーポストWEB
ものの貸し借りはトラブルの種だが、それが“農地”の場合、少々事情が複雑になる。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。 【質問】 義父は生前、知人に畑を貸しており、その人がさらに友人に畑を貸して共同で利用しているようです。義父が亡くなった後、畑を返してくれるように話したのですが返してくれません。税金は主人が払っているので、今後どのように対処したらよいか教えてください。（60才・女性） 【回答】 農地の貸借には農業委員会の許可が必要で、ご質問の畑の貸借が、 【1】賃料を支払う賃貸借 【2】支払いがない使用貸借 【3】無許可の貸借 これらのどれか不明です。そして、ご質問の対処とは返還を求めるのか、賃料（小作料）の増額かもわかりませんので、場合分けして考えます。まず、畑の返還を求める場合から検討します。 【1】では、契約の終了には農業委員会の許可が必要です。 【2】では、民法
農業と事業承継 - ライブドアニュース
本記事は、西村あさひ法律事務所が発行する『農業と事業承継』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、西村あさひ法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。 本ニューズレターは、2021年12月28日までに入手した情報に基づいて執筆しております。 1. はじめに農業の事業承継は我が国にとって重要なテーマである。なぜならば、農業という食の根幹事業であるにもかかわらず、農業の担い手は、通常の中小企業以上に少子高齢化の状態に陥っている場合が多いからである※1。具体的には、農林水産省によると｢農村において、少子高齢化･人口減少が都市に先駆けて進行しており、農村の高齢化率は特に平成27（20
2023年07月12日23:30 所有者不明土地って知ってる？ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 23/07/12(水) 21:34:26 ID:dvo7 九州ぐらいの大きさなんだけど 世界の奇妙な事なんでもいいから挙げて 2: 名無しさん＠おーぷん 23/07/12(水) 21:35:17 ID:O9Jz それ九州ちゃうか？ 11: 名無しさん＠おーぷん 23/07/12(水) 21:38:06 ID:dvo7 >>2 日本の価値のない土地を集めたら九州ぐらいの大きさってことなんやろね 3: 名無しさん＠おーぷん 23/07/12(水) 21:35:22 ID:GNR1 どゆこと？ 詳しく教えて 8: 名無しさん＠おーぷん 23/07/12(水) 21:37:08 ID:dvo7 >>3 土地って誰かしら所有者がいるわけなんだけど その所有者が相続多数や大昔の死んだ人の名義のままま
前回、日本が他国から攻撃を受けている現在の状況について書いた。他国と言っても色々あるが、その筆頭は隣国の中国である。中国は様々な方法を使って各国の科学者や技術者を高額の報酬で雇い、自国の科学技術及び軍事技術向上を目的に利用している。スパイ行為、技術盗用などは当たり前。新型コロナウィルスによるパンデミックなど世界に大きな影響を与える事象の裏にその関与さえ噂される。一般市民がわからぬうちにいつの間にか軍事力を充実させ、近年は尖閣諸島はじめ周囲の海の領有権を強く主張し、日本のみならず周辺国にとっては脅威となっている。 しかし、それらは一般市民である私たちにとって直接リアリティを感じられる事柄とは言えまい。ところが私たちがぼんやりしてるこの間にも事態はよりいっそう深刻なものになっている。特に私の暮らす北海道では、急速に中国政府による植民地化が進んでいるのだ！ 札幌の中心部にある狸小路商店街は、14
地役権とはどんな権利でしょうか？簡単に言えば、自分が所有する土地を有効に利用するために、他人の土地に対して制限を設定したり使用できたりする権利です。この権利は登記も可能です。 地役権付きの土地を購入する場合、また、袋地（公道に接していない土地）のように隣地に地役権を設定している土地を購入する際にはどのような点に注意したらよいのでしょう。 地役権とは 地役権とは自分の土地に住む、農業をするなどで使用する際に効果的に使用をするため隣接する別の土地を利用する権利です。利益を受ける者と利益を与える者の二者間の合意（契約）によって成り立ちます。 効果的に使用するために隣の土地を利用するとはどういうことかというと、解説図にあるように土地Aから公道に出るには土地Bを通行しなくてはなりません。このような場合Bを通行することで土地Aを効率的に使用できるようになるというわけです。この権利は民法第280条に規定
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地役権の必要性は？登記の仕方や税金についても解説｜ナカジツの「住まいのお役立ち情報」