ぼくは今、マイクロ法人2社を持っています。法人を保有するというと、大層なことのように思うかもしれませんが、非常に使い勝手のいい”箱”であることを実感しています。マイクロ法人を持つことのメリットを挙げてみましょう。 社会保険料をセーブできる 経費にできる幅が広い 仮想通貨などの税率を抑えられる 損益通算でき、損失を10年間繰り越せる 相続が簡単で税が安くなる 家族に資産移転ができる 所得を分散できる 株主優待の名義が増える 業種によっては源泉所得税を取られない 個人と法人間で取引できる デメリットはコスト面 社会保険料をセーブできる FIRE済みの人にとって、マイクロ法人を持つ利点の筆頭に上がるのが社会保険料でしょう。通常は国民年金＋国民健康保険に入ると思いますが、これらは家族を扶養に入れられないのと、もし（株でも副業でも）収益をあげてしまうと保険料がどんどん上がってしまいます。 ところがマ
「両親から現金を贈与してもらった場合、いくらまでなら税金がかからないのだろうか？」 「贈与を受けても税金がかからない上限枠のようなものがある」と耳にしたことがあるかもしれません。贈与税を払わずに堂々と贈与をしてもらうことができるならば、その方法を使わない手はないですよね。 暦年贈与とは、受贈者（もらう人）1人あたりの毎年1月1日から12月31日までの1年間の贈与額が110万円以下である場合に、贈与税がかからない贈与方法です。 1,000万円の現金を贈与してもらう場合に、贈与税の基礎控除枠110万円を有効活用して暦年贈与を行うかどうかで贈与税額が異なります。 暦年贈与により100万円を10年間贈与したら贈与税は0円です。しかし、1年で1,000万円を贈与すれば177万円の贈与税が発生します。 図1：1000万円の贈与があった場合の贈与税の有無 ※詳細条件は1章以降を確認 本記事では、暦年贈
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 相続税の計算について絶対に押さえておくべきポイント5つ 相続税の計算方法は、複雑で非常に分かりにくいものです。そこで、相続税の負担を軽くする上で是非とも押さえておくべき重要なポイントに重点を置いて説明していきます。 以下は、相続税の計算の順番と、これから説明する重要ポイントとの関係を示したものです。今の段階で全部理解できる必要は全くありませんので、ざっと眺めてから、まずは本文を読み進んで、その後で見返してください。 Ⅰ . 課税価格 = （プラス財産<※1> – 非課税の財産<※2>）-続開始前3年以内に贈与された財産<※3> <※1
【相続税対策22選+7つの控除】注意点・節税ポイントを税理士が解説！｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
例えば、被相続人の遺族が「配偶者、子、父」である場合、法定相続人は「配偶者、子」の2人となります（父は第2順位であり、第1順位の子がいるため相続人にはなれません）。その場合、基礎控除額は、（3,000万円＋（600万円×2人））＝4,200万円となります。 仮に、このご家庭の相続財産が4,000万円だった場合、基礎控除額以下なので、相続税は発生しません。 一方、相続財産が5,000万円だった場合には、5,000万円－基礎控除額4,200万円＝800万円が相続税の課税対象となります。 1-3.相続税対策の仕組みには、大きく分けて2種類がある相続税の課税額を減らすための「相続税対策」には、大別すると2種類があります。 1つ目は、相続の開始までに、相続税の課税対象となる相続財産を減らしておく方法です。基礎控除額を超える相続財産が少なくなれば、相続税の課税は圧縮されます。相続財産が基礎控除額以下に
最近「生前贈与」についての関心が高まっていますが、皆様の中にも、元気なうちに財産をあげたい、またはもらいたいという方も多いのではないのでしょうか。 生前贈与には様々な方法があり、その中には贈与税をかけずに生前贈与できる方法もあります。 ですが、贈与税がかからないからといって安易に行ってしまうと、結局節税にならなかったり自分の生活資金がなくなってしまったり、またかえって子や孫に面倒をかけてしまうこともあるのです。 せっかく自分の大切な財産をあげるのでしたら、あげる側にとってももらう側にとっても１番よい方法であげたいですよね。 そこで今回は、生前贈与の総まとめとしてお得な生前贈与の方法や注意点を一挙にご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 １．生前贈与とは 生前贈与とは文字通り、生きている間（生前）に財産をあげる（贈与）ことを言います。 その一番の目的は、生きている間に相続財産（亡くなった
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