本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
古庄議員 参考人の皆様、ご苦労様でした。自民党の古庄玄知と申します。私、昭和60年から大分で弁護士活動をしております。 今回参議院という、こういう席をいただきまして、質問させてもらうことになりました。時間が限られていますので、まず4人の方に質問をしたいと思います。同じ質問です。時間があるので2分以内に何とか回答いただければと思います。 まず本件は、共同親権を導入するかどうかということが1番大きな問題点ですけれども、この本法案が通った場合、 離婚した夫婦間の争いは減ると思うのか増えると思うのか。また、そういうふうに考える根拠についてお答えください。 それと、仮に増えるというふうに考えた方、増えても共同親権は導入すべきだというのか、やめるべきだというのか、またその理由についてもお答えください。 木村参考人 これは増えるに決まってるというふうに考えてよろしいかと思います。 先ほど山崎参考人のご意
自衛隊と靖国神社との関係に注目が集まっている。幹部を含む現職隊員の集団参拝、将官経験者の宮司就任などが相次いだからだ。靖国を介して旧日本軍との連続性が高まれば、アジア侵略の歴史への反省を曖昧にしてしまうという批判がある。 また、国家と宗教との不適切な関わり合いにつながり、憲法の定める政教分離原則を危機にさらすのではないかとも言われる。後者の観点から、検討しておこう。 日本に限らず、フランスや米国の憲法・法律にも政教分離原則はあるが、その背景は異なる。フランスの政教分離は、「伝統的に強い政治的影響力を持つカトリック教会が、世俗的であるべき共和国の運営に介入するのを止めさせる」というところから出発した。このため、政教分離原則は、「世俗原理（ライック・ライシテ）」と呼ばれる。 他方、多様な宗教的背景を持つ移民たちが集まってつくった米国では、特定宗教・宗派の優遇を禁じ、各宗教・宗派の平等が重視され
自民保守派は根強く反対…「手術要件」違憲で法改正はどうなる？ 憲法学者・木村草太氏「立法府は無視できない」：東京新聞 TOKYO Web
自民保守派は根強く反対…「手術要件」違憲で法改正はどうなる？ 憲法学者・木村草太氏「立法府は無視できない」 最高裁が、戸籍上の性別変更の際に生殖能力をなくす手術を求めた性同一性障害特例法の要件を違憲と判断し、今後は決定に沿った法改正が焦点となる。与野党が決定を評価した一方、自民党の一部保守派は手術要件の必要性を訴えてきた経緯があり、議論が難航する可能性もある。 公明党の「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」の谷合正明座長は「人権擁護の観点から妥当な判決で、法改正が必要だ。国会は当該の法律規定を廃止し、行政はその執行を差し控える政治的責務がある」と述べ、速やかに対応する姿勢を示した。立憲民主党の長妻昭政調会長は「性的マイノリティーの権利を守る第一歩を踏み出す、当然の判断」と語った。
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木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒
木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（参考人に対する質疑）｜七緒
「英霊」自明ではなく、弔い方も個人の選択を尊重すべきだ 寄稿「自衛隊と靖国神社」 東京都立大教授 木村草太