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ブラック企業撲滅のためにも「未払賃金請求権の消滅時効延長」は妥協しないことを厚労省に求めたい - 銀行員のための教科書
未払賃金の請求期間、すなわち賃金債権の消滅時効についての見直しが議論されています。 現在は賃金に関する債権は2年で時効を迎えます。今回の賃金債権の消滅時効の見直しについては、2020年4月の改正民法施行によって債権の消滅時効が見直されることに対応するものです。 今回は、この賃金債権の消滅時効の見直しについて確認しましょう。 報道内容 消滅時効に関する経緯 今後の動向 報道内容 未払賃金請求期間、すなわち賃金債権消滅時効についての見直しに関しては日経新聞が取り上げています。概要がつかめると思いますので以下引用します。 未払い賃金請求期間、まず３年に延長へ 厚労省 2019/10/20 日経新聞 厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の２年を３年に延長する検討に入った。2020年４月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応する。労働者の権
5月14日、政府は、東京や大阪などをのぞいた39県について、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて発出された緊急事態宣言を正式に解除しました。各自治体による営業自粛要請も緩和の方向へ徐々に舵が切られてはいますが、一度打撃を受けた経済活動が“ニューノーマル”の下で元の水準に戻るには、相当の時間が必要となるでしょう。 東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連して経営破綻した企業は、5月18日午後5時時点で156件。事業の継続をあきらめ廃業を決める零細企業や個人商店なども急増しています。 勤務先が倒産し、給料をもらえないまま退職になったとき、未払賃金の80％を国が立替えて支払う「未払賃金の立替制度」があるのをご存じですか。すでに厚生労働省は、「コロナ倒産」の急増を懸念し、4月30日に成立した今年度補正予算で立替えのための原資として21億円の積み増し
給料が未払のまま会社が倒産してしまったら、もらえるはずだったお給料を取り戻す方法はないのでしょうか。実は、「未払賃金立替制度」を利用して、取り戻せる場合があります。一定の条件を満たせば、最大で未払総額の80％を取り戻すことができます。 どんな人が利用できるのか、取り戻せる給料の金額はどれくらいなのか、制度の概要から手続きの流れまでを解説します。 未払賃金立替制度とは？ 制度の概要 未払賃金立替制度とは、労働者の生活を守る、国のセーフティーネットのひとつです。 賃金が払われないまま退職した人に対して、法律に基づいて未払分の一部を国が事業主に代わって立替をする制度のことです。 つまり、勤めている会社が倒産し、お給料が支払われないまま退職せざるを得ない場合などに国が立て替え払いしてくれる制度なのです。 対象となる事業主には2つの条件があります。 条件の1つめは、1年以上労働者災害補償保険（労災）
「コロナショック」の影響により、仕事を持つすべての人が減収や倒産、雇い止めなどに直面する懸念がある。だからこそ、生活基盤が崩れた際に、助けとなる制度を知っておくことは大切だ。 たとえば、3月25日から開始された「個人向け緊急小口資金等の特例」による2つの貸付というものがある。休業によって一時的な資金が必要な場合、10万～20万円の緊急小口資金を借りられるのだ。 「休業などにより収入が減少し、緊急かつ一時的な資金が必要な方向けの無利子の特例貸付です。雇用の形態や働き方に限らず相談を受け付けます」（厚労省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室） さらに、失業などにより1回の貸付だけでは生活の維持が困難な場合、3か月にわたって総合支援資金を借りられる。 「2人以上の世帯の場合、月20万円以内が原則で、最大60万円となり、緊急小口資金と合わせて80万円の貸付が受けられます」（同前） 今回の緊急
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