日本政府が韓国政府の立場を判断する主なきっかけとして、「徴用問題において政府の対策には限界がある」という李洛淵(イ・ナギョン)首相の5月の発言があったと、日本政府関係筋が16日主張した。 この政府関係筋は中央日報との電話で「李首相の発言までは、外務省をはじめとする日本政府では『司法府の判決とは別に韓国政府は徴用問題が65年の請求権協定で解決されたという立場を維持するだろう』という一抹の期待があったし、実際に韓国政界関係者を通じてそのような雰囲気が伝えられたりもした」と話した。 しかし5月15日に開かれた韓国新聞放送編集人協会の討論会で李首相は「司法手続きが進行している事案(徴用問題)に政府の対策が出てくるというのは基本的に限界がある」「司法府の判断に行政府があれこれと言えないため、行政府が代案を出しても効果があるという保証はない」「行政府が動いて何かをするというのは三権分立の原則上合わない