安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。２２日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。 ■売却担当者が訴訟リスク確認 問題の文書は毎日新聞の情報開示請求で開示されたもので、近畿財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。売却担当者が森友との交渉経緯を記し、近畿財務局の法務担当者に国の対応に法律上の問題がないかを質問し、回答を受けた内容が記されていたという。 ３月２４日付の文書からは、こんなやりとりが浮かび上がっている。 森友は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から地下埋設ゴミが見つかったとして、近畿財務
森友文書開示遅れ 国に賠償請求｜NHK 関西のニュース
学校法人「森友学園」が、国から大幅に値引きを受けた土地で開校を計画していた小学校に関する文書の公開をめぐる裁判で、国が一転して文書を開示したことについて、真相の究明を求めていた大学教授が「国が不当に開示を遅らせて損害を受けた」として、賠償を求める裁判を新たに起こしました。 大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から８億円余り値引きされ、森友学園に売却された問題では、神戸の大学教授が経緯を明らかにしようと、近畿財務局に対し、学園から提出された小学校の設置趣意書を開示するよう求めました。 近畿財務局は「学校の経営ノウハウが含まれている」として、文書のほとんどを墨塗にしたため、教授側が提訴したところ、裁判が始まる前の今月２４日になって財務局は一転して設置趣意書を開示しました。 これについて大学教授は、趣意書には黒塗りの理由としていた経営ノウハウに関わる内容はなく最初から開示すべきだったとしたうえで、財務
森友文書：開示済み写しを提出へ 財務省が参院予算委に | 毎日新聞
参院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書疑惑について答弁する同省の太田充理財局長＝国会内で２０１８年３月５日午後３時１７分、川田雅浩撮影 ８日に安倍首相出席し、参院予算委の集中審議 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省は８日、大阪地検に提出した決裁文書の写しを参院予算委員会理事会に提出する。与野党の要求を受け入れた。ただ、財務省は７日の野党の会合で、提出する決裁文書の写しは、国会議員に既に開示した文書と同じだと説明した。 自民、公明両党の幹事長・国対委員長は７日、東京都内で会談し、８日までに調査結果を報告するよう財務省に求める方針で一致。これを受け、自民党の二階俊博幹事長は党本部で西村康稔官房副長官に「提出できるものは、できる限り早く出せ」と伝え、資料提出など政府の速やかな対応を求めた。
学校法人「森友学園」への国有地売却額の公表を求めたのに一時不開示とされたのは違法だとして豊中市の木村真市議が国に損害賠償を求めている裁判で、大阪地裁は売却交渉に関わった近畿財務局職員を証人として採用しないことを決めました。 この職員については裁判長が証人採用する方針を示していましたが、国側は「体調不良で出廷できない」と主張していました。１８日の弁論で裁判長は「証人採用の必要性はあるが、病状も総合的に判断して採用できない」と決定しました。職員は陳述書で「売却額を公表してほしくないという森友学園の意向が固かった」などと主張しています。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ｜日刊ゲンダイDIGITAL
「森友文書」開示訴訟 近畿財務局職員「出廷せず」 | MBS 関西のニュース