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潜入！反ワクチン討論会【前編】
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山本太郎と山本元号党の「終わりの始まり」を告げる斎藤まさしインタビューに呆れ返る - kojitakenの日記
参院選から3か月が経過し、党名に元号を冠した山本太郎の話題も下火になるとともに各種世論調査による同党の政党支持率も1%を切ることが多くなった。そんなタイミングに、以前から山本太郎のブレーンと目されていた斎藤まさしがインタビューに応じたが、私にはとんでもない「うしろ弾」にしか見えなかった。 www.newsweekjapan.jp インタビューは長い。以下抜粋して引用する。 ――山本太郎さんとの出会いについて。 2012年の10月下旬ぐらいかと思う。野田（佳彦）くんが衆議院を解散するという、ほぼ確実な情報が入ってきた。僕は菅（直人）さんが消費税10％を容認し、TPP(環太平洋経済連携協定）を持ってきた時点で民主党支持はやめていた。 民主党の中にも「民主党じゃダメだ」と言う人はいたし、国民も既存の政党を信用していないから、永田町の外から新党を作ろうという話が出てきた。そこで当時の滋賀県知事で現
第27回 緊張感が高まる2020年金融市場 ●注目される民主党予備選 金融市場の緊張感が次第に高まりつつあります。 ＮＹダウはこれまで高値更新を続けてきました。3万ドルの大台にまであと700ドルに迫りました。ダボス国際フォーラムに出席したトランプ大統領は経済運営の実績アピールに懸命でした。フォーラムのテーマなどトランプ大統領には関係ないのでしょう。本国の有権者に向けてのアピールだけを考えた対応に見えました。 しかし、トランプ再選の道は平坦ではありません。民主党の指名候補が誰になるか。投票日まで10ヵ月を切った現時点で、まだはっきりしていません。世論調査トップを走るのはバイデン元副大統領ですが、バイデン候補はトランプ大統領弾劾裁判に深い関りを持ちます。ウクライナでバイデン候補の子息に不正があったのかどうかは不明ですが、弾劾裁判の進行はバイデン候補に有利に働くとは考えられません。 リベラル色の
正義を標的にする息苦しい暗黒監視社会｜NetIB-News
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を紹介する。今回は、「日本学術会議会員の任命拒否された6人の学者は、制定が強行された特定秘密保護法、安保法制、共謀罪に反対し、国会やメディアで発言、反対する会の呼びかけなどの活動が目立った人々であり、『見せしめ効果』を狙ったもの。善人が政府の批判をしただけで、人物破壊工作の標的にされる世の中が形成されている」と訴えた10月19日付の記事を紹介する。 10月28日（水）開催の「政策連合総決起集会&松元ヒロさん公演」について問い合わせをいただいた。 平日夕刻からの開催であるため、通常の勤務をされている方は第1部からの参加が難しい。 第2部だけの参加でも良いのかどうかとの問い合わせだった。 回答は「もちろんOK」。 平日夕刻の設定なので夕刻までお仕事のある方は最初からの参加が難しい。 第2部の松元ヒロさん公演は19時開始の予定。 第1
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、2015年の静岡市長選において有償でビラ配りを依頼したとして公職選挙法の罪に問われている斎藤まさし被告の控訴審判決は不当であり「人物破壊工作」だと述べた、５月23日付の記事を紹介する。 ５月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、５月17日、18日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。 もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展してい
れいわ新選組・山本太郎代表が政策を”丸呑み”したのは、あのお騒がせ経済評論家だった！ (2019年8月10日) - エキサイトニュース
山本太郎公式ホームページより 7月21日に投開票が行われた参議院議員選挙は、与党自民党に対して野党側が有権者の関心をひくような選挙の争点を明確にできず、野党間の連携も取れなかったことで国民の選挙への関心は薄くなり、投票率は50％を大きく割り込むなど盛り上がりに欠けるものとなった。 新設の無名政党が乱立する中で、ひときわ異彩を放ったのは、「れいわ新選組」（以下、れいわ）と「NHKから国民を守る党」（以下、N国）だった。 果たして、れいわとN国はどのような政党なのか、そしてどのように評価すればいいのだろうか。 れいわとN国は得票率が2％を超え、政治資金規正法に基づく政党として認められ、「政党助成金」の受給資格を獲得。今後、正式な政党としての活動していくことになる。まさに、新党としては“異例の出世”と言えよう。 ある自民党有力議員の秘書は、れいわとN国の選挙戦略について「小泉純一郎元首相が200
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植草一秀の「金融変動水先案内」 ―緊張感が高まる2020年金融市場 | 市況 - 株探ニュース
静岡市長選公選法違反事件は冤罪・人物破壊工作｜NetIB-News