Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは
社会には明文の有り無しに関わらず色んなルールがある。そして、その中には逸脱した場合に強い制裁（刑罰の場合もあれば社会的制裁の場合もある）が科されるものがあり、さらにその中には再起不能（キャンセル）になるほどの一発アウトのものがある。 ここまでは異論のある人は少ないと思う。その意味では、昔からキャンセルされるようなケースは多々あったわけだ。 では何が問題か。 ①誤っていた場合の補償がされないこと草津町の例が典型だ。 基本的にキャンセルを仕掛ける側は相手に対して被害者感情または悪意(法律的な意味ではなく)を持っているので一方的な意見になりやすい。 それに関して、捜査機関や司法、第三者を介さずして大勢の者が同調・連帯してしまうと、事実関係の確認の前にキャンセルがなされかねず、甚大な被害が発生する。 そして、この被害について、キャンセルを仕掛ける側も同調者も、被害が回復できる程度の補償をしたという
この事件について。 mainichi.jp 県警は警視庁の指示に従い、警視庁は官邸に従います。米軍関係者の犯罪を隠蔽して対策を妨害するのは公共の福祉に反します。公共の福祉に反することを指示するのは、すなわち争点を作りたくない自民党による選挙運動にすぎません。機密費の選挙利用と同じ、立派な汚職です。 日本にはこうした隠蔽すら「オカミの都合」とか「大きな目的のためにはしょうがない」と捉える人が多いですが、それは民主制の市民が取るべき態度ではありません。民主制（democracyの訳語として民主「主義」というのは実態を反映していないので制度としての民主「制」という言葉を使っています）とは市民が制度の建て付けを引き受けるものです。すべてを自分で知った上で自分で判断することを妨げられたら怒らねばなりません。代議員を選んだら全部お任せではないのです。 沖縄県警の職員がこうした不正をリークしなかったのも
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機密費、年12億円使い切り 元官房長官「選挙応援に使用も」 ｜ 共同通信
キャンセルカルチャーのダメな理由はこの三点、異論は認めない
壊れた社会システムは自分で直すのが民主制の前提です - はてなの鴨澤