「防衛省の予算で研究しませんという大学は、科研費全部使えないよ」！？ 河野太郎議員の発言にみる国際卓越研究大学法案の危うさ
★この記事が「はてなブックマーク」に追加されました。コメントを書いたり、気に入ったコメントを評価したりしてみてください！ 「日曜報道ザ・プライム」（2022年4月17日放映、フジテレビ系列）で河野太郎議員と橋下徹氏が科学研究費の使途や、防衛省の研究開発費について議論しました。その発言内容は、現在国会に上程中の国際卓越研究大学法案のねらいを理解する上でも見過ごせないものを含んでいます。以下に関連部分の文字起こしをしました。 河野発言には次のような問題点があります。 第1に、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年3月24日）は「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」として資金の出所に注意を促したのに対して、あたかも軍事転用できる民間研究をすべて禁じているかのように語っていることです。 第2に、科学研究費の審査・配分を担当するのは、文部科学省所管の独
ボルボやスカニアに潜むロシア諜報員 日本はスパイ天国 ボルボやスカニアに潜むロシア諜報員 8月25日の公共ラジオSRによると、治安警察が企業や当局における海外からのスパイ活動一般的となっていると報じています。 2003年以降で初めて、ある人物がスウェーデンにおけるスパイ行為の罪として起訴されました。 起訴されたのはスカニアとボルボで働いていた男性で、起訴状によるとロシアで採用されたとあります。 ロシアの外交官の3人に1人が外交特権を盾に働いており、実際にはロシア諜報機関の1つで働いていることを我々は知っています と治安警察スパイ防止活動責任者であるダニエル・ステンリング氏は語っています。 被告人は犯罪を否定しているが、検察官も弁護士も裁判が始まる前に発言をしたくはありません。ロシア大使館はこの事件についてコメントしたくないと述べています。 sverigesradio.se 8月25日の新聞
７３、安保・基地・自衛隊（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年10月 安保法制＝戦争法を廃止し、「戦争する国」づくりをストップする 自公政権が国民の空前の反対世論や運動を無視して、安保法制＝戦争法を強行成立させてから6年余が経過しました。安保法制には、①「戦闘地域」での米軍等への兵站の拡大、②戦乱がつづいている地域での治安活動、③地球のどこでも米軍を守るための武器使用、④集団的自衛権の行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする４つの仕組みが盛り込まれています。ひとたびアメリカが戦争をおこせば、世界中で、切れ目なく自衛隊が参戦する道を開くもので、この6年間、同法制下で日米軍事一体化、戦争協力体制づくりがこれでもかと進んでいます。政府・自民党からは、「台湾海峡」有事が発生すれば、安保法制が規定する「存立危機事態」（日本による集団的自衛権の行使が可能）に該当するとの発言が出るなど、その危険性は明らかです。 自衛隊による米軍防護は昨年25回に
日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書 第6次アーミテージ・レポートの中身とは 自衛隊を統合し米軍下請けに | 長周新聞
米国の政策研究機関（民間シンクタンク）「戦略国際問題研究所（CSIS）」が4日、第6次となる日米同盟への提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らがまとめた提言だが、その実態は宗主国米国が植民地日本に押しつける政策命令書だ。今回は岸田政府が2022年末に閣議決定した安保関連三文書で「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記して以後初のレポートで、米国側は台湾有事などの実戦を想定した「より統合された同盟」への転換を要求している。 民間シンクタンクが内政に干渉 丸呑みする岸田政府 第6次レポートは「はじめに」でウクライナに侵攻したロシアや覇権拡大を進める中国に対処するため「日米同盟はかつてなく重要」と強調している。同時にバイデン政府のもとでQuad（日米豪印）の強化、AUKUS（米英豪の軍事同盟）の立ち上げ、日韓豪を軸にした同
安全保障とは非常に多義的な概念ですが、一般的に国家の安全と平和を維持する為の取り組みを指す言葉です。 日本では安全保障のためにどのような政策を行っているのか、といった疑問を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで本記事では、 安全保障の意味 日本の安全保障政策 などに関して分かりやすく説明していきます。 本記事がお役に立てば幸いです。 １、安全保障とは 安全保障とは、ある集団の生存や独立、財産などの価値に対し、脅威が及ばないよう何らかの手段を講じることで安全な状態を保障することとされています。 ある集団とは、国家を指すことが一般的です。 従来は、国家の軍事的な脅威に関する事柄が、安全保障に関する中心的な問題でした。 国家の領土を保全し、他国の侵略から国を守ることが国家の生存のための最重要課題とされていたのです。 しかし脅威の種類は多様化していき、今日では軍事的なものに限らず
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安全保障とは？日本の安全保障政策及び課題について簡単解説