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気候変動枠組条約の検索結果1 - 8 件 / 8件

  • ドローンとAIで生態系を守る。英DendraのCO2削減・生物多様性の回復への取り組み | Techable(テッカブル)

    近年、地球温暖化による気候変動の影響で、世界で干ばつや山火災、猛暑や暴風雨などが多発している。こうした気象災害は、生物多様性(さまざまな生物が異なる環境で調和しながら存在すること)の損失を招く要因の一つだ。 生物多様性が維持されなければ、森林が光合成で生み出す酸素、干潟・藻場の水質浄化、植物からもたらされる医薬品など“自然からの恩恵”を人間が享受できなくなる可能性がある。 昨年アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで行われた「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」では生態系・生物多様性を含むテーマ別に2030年までの目標が設定され、いま世界各国で課題解決に向け取り組みが行われている。 温室効果ガス削減とともに生物多様性の損失防止が求められるなか、ドローンやAIなどの技術を活用して生態系の復元プロジェクトを推進しているのがDendraだ。 2014年に創業された同社は、英国のオッ

      ドローンとAIで生態系を守る。英DendraのCO2削減・生物多様性の回復への取り組み | Techable(テッカブル)
    • 地球温暖化のウソ? ホント?(8) “産業革命以降”CO2が大量に増えたって本当?

      地球温暖化は自然現象でしょうか。それとも、人間の活動によって起こる事態でしょうか。 そのことを考える場合、主要な温室効果ガスであるCO2(二酸化炭素)に着目する必要があります。 CO2はいつから、なぜ大量に排出されるようになったのでしょうか。そして、地球にどんな影響を与えているのでしょうか。 気候変動問題の専門家である江守正多さん(東京大学 未来ビジョン研究センター教授)の解説を交えて紹介します。 ◆A/本当です。産業革命以降、化石燃料からエネルギーを作るようになり、CO2の排出量が一気に増えました。 人類の歴史は「狩猟採集社会」「農耕社会」を経て、「工業社会」に移ったといわれます。現在は「情報社会」といわれますが、物質的な基盤は工業社会を引き継いでいます。 工業社会に入るきっかけとなったのが「産業革命」です。 18世紀半ばから後半にイギリスで始まった産業革命は、その後、ベルギー、フランス

        地球温暖化のウソ? ホント?(8) “産業革命以降”CO2が大量に増えたって本当?
      • [CGER-I171-2024] 日本国温室効果ガスインベントリ報告書2024年 | CGERリポート | 地球環境研究センター

        気候変動枠組条約、パリ協定および関連決議に従い、本報告書では、日本における温室効果ガスインベントリの作成体制、各排出源及び吸収源による温室効果ガスの排出量及び吸収量の推計手法、温室効果ガス(二酸化炭素[CO2]、メタン[CH4]、一酸化二窒素[N2O]、ハイドロフルオロカーボン類[HFCs]、パーフルオロカーボン類[PFCs]、六ふっ化硫黄[SF6]、三ふっ化窒素[NF3])の1990–2022年度の排出及び吸収状況を整理した。

        • 原発前のめりの中長期計画、しかし世界の発電電力量に占める原発シェアは低下中 : BIG ISSUE ONLINE

          岸田文雄首相は2024年3月28日、「2024年度中を目途とするエネルギー基本計画改定に向けて、議論を集中的に行う」ことを表明した。「エネルギー基本計画」(エネ基)とは日本の中長期のエネルギー政策の基本的な方向を示すもので、3年に1度改定される。私たちはこのエネ基にどのように向き合えばいいのだろうか。 昨年、日本政府は「GX実現に向けた基本方針」を策定した。GXとはグリーントランスフォーメーションという和製英語の略で、「脱炭素社会を目指す取り組みを通じて経済社会システムを変革させ、持続可能な成長を目指すこと」だという。GXでは原発の積極利用方針が打ち出され、原発再稼働だけでなく、将来の原発新設も目標に据えられた。23年の「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」では、米英日など25ヵ国が2050年までに原発の設備容量を現在の3倍にするという共同宣言を発表した。原発を気候変動対

            原発前のめりの中長期計画、しかし世界の発電電力量に占める原発シェアは低下中 : BIG ISSUE ONLINE
          • 脱炭素テックトレンド──2024年グローバル・クリーンテック100&国内スタートアップをピックアップ

            2024/06/07 脱炭素テックトレンド──2024年グローバル・クリーンテック100&国内スタートアップをピックアップ 気候変動問題への世界的な危機感が高まっている。昨年ドバイで開かれた国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)では、世界の平均気温上昇を産業革命以前の1.5℃に抑えるという目標(2015年パリ協定で採択)を達成するため、2025年までのGHG排出量のピークアウトや再エネ発電容量の増加、CO2除去や水素などを含むゼロ・低排出技術の加速などが明記された※1。気候変動問題への社会的、経済的な取り組みが重要視されており、環境への負荷を低減させる製品やサービス、プロセス、技術などを指すクリーンテックへ注目が集まっている。 クリーンテック業界の発展に貢献する組織「Cleantech Group」は、持続可能な成長を促進するイノベーションに焦点を当てた、調査、コンサルティン

              脱炭素テックトレンド──2024年グローバル・クリーンテック100&国内スタートアップをピックアップ
            • 「生きた組織」を構成するプレーヤーとは 連載『ミンツバーグの組織論──7つの類型と力学、そしてその先へ』 第2回 | 組織文化/組織開発|DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

              サマリー:牛が元気に生きているならば、それぞれの部位はみずからが牛のひとつの部位であることを意識しない。ひとつひとつの部位が役割を果たし、その結果としておのずと一頭の牛として全体の調和が取れる。あなたは、自分の... もっと見る会社を「部位の寄せ集め」にしたいのか。それとも、生きた牛のようにしたいのか。本稿は『ミンツバーグの組織論──7つの類型と力学、そしてその先へ』(ダイヤモンド社、2024年)の一部を抜粋し、紹介したものである。 閉じる 主なプレーヤー 牛は、さまざまな現実のパーツで構成されている。肺や肝臓や脳や腸などである。これらの部位は、それぞれ現実の役割を果たしている。その点がサーロインステーキとの違いだ。サーロインステーキは、牛のためになんの役にも立っていない。牛の命を終わらせることを別にすれば、の話だが。同じように、組織も現実のパーツによって構成されていて、それぞれのパーツを

                「生きた組織」を構成するプレーヤーとは 連載『ミンツバーグの組織論──7つの類型と力学、そしてその先へ』 第2回 | 組織文化/組織開発|DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
              • 記者会見におけるアントニオ・グテーレス国連事務総長発言(ニューヨーク、2023年7月27日) | 国連広報センター

                おはようございます。人類は猛暑による窮地に立たされています。本日、世界気象機関(WMO)と欧州委員会のコペルニクス気候変動サービスは、7月が人類の歴史において観測史上最も暑い月となることを裏付ける、公式なデータを発表する予定です。これは今月末を待たずとも明らかです。今後数日間にミニ氷河期でも来ない限り、7月はこれまでの観測記録を全面的に塗り替えるでしょう。 本日発表されるデータによれば、7月はすでに、観測史上最も暑い3週間、観測史上最も暑い3日間、そしてこの時期の過去最高の海水温を記録しています。その影響は明らかであり、悲劇的です。子どもたちはモンスーンの雨に流され、家族は火災から逃げ惑い、労働者たちは焼け付くような暑さの中で倒れています。 北米、アジア、アフリカ、ヨーロッパの大部分にとって、この天候は狂った夏です。地球全体にとっては、災害です。そして科学者にとっては、明白です。つまり、そ

                  記者会見におけるアントニオ・グテーレス国連事務総長発言(ニューヨーク、2023年7月27日) | 国連広報センター
                • 「家庭用の電力需要減」の解決策とは?国のエネルギー基本計画改定議論のポイントを徹底解説

                  たつみ・なおき/1989年中央大学法学部卒。東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)、東北電力、インソース執行役員、新日本監査法人(現EY新日本監査法人)エグゼクティブディレクター、KPMGコンサルティング プリンシパルなどを経て、2024年より現職。07年東北大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士(経営学)。19年より国際公共経済学会理事。著書は『まるわかり電力デジタル革命 EvolutionPro』(日本電気協会新聞部)、『カーボンニュートラル もうひとつの“新しい日常”への挑戦』(日本経済新聞出版)、『ローカルグリーントランスフォーメーション』(エネルギーフォーラム)など多数。 エネルギー動乱 エネルギーを巡りこれほどまでの動乱期を迎えたことがあっただろうか。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機や脱炭素の不可逆的な流れなどグローバル規模の激動に加え、日本でも電力需給の逼迫などの非

                    「家庭用の電力需要減」の解決策とは?国のエネルギー基本計画改定議論のポイントを徹底解説
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