５月の給料日を迎えて、４月分の給与明細を初めて受け取り、自分の賃金などの労働条件が募集要項や面接時の説明と異なっている「求人詐欺」に気づいて困惑している人も多いのではないだろうか。 実際に、私たちに寄せられる労働相談には、「求人詐欺」が後を絶たない。たとえば、求人段階では「基本給20万円」と示されていたのに、残業したのに20万円しか振り込まれておらず、もらった給与明細を見ると「基本給16万円＋固定残業代４万円」だった、あるいは求人票と業務内容が全く異なっていた、無期雇用のはずが有期雇用だった、などといったケースだ。 中でも悪質な手法は、入社後に募集要項とは異なる契約書にサインを迫るというもの。すでに入社してしまっている中で、「これにサインして」と言われても、なかなか拒むことはできないだろう。 これまでは、もし求人と異なる雇用契約書を結ばされてしまった場合、それが「契約書」として有効になって
政府の「ブラック企業対策」では取り締まれない、「求人詐欺」の実情（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月25日、厚労省は法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けないと同時に、求職者への企業の情報開示を進めるという、入社後の若者のトラブルを防ぐ新しい制度の詳細を発表した。「ブラック企業求人の締め出し」として報道されている。 この制度は、ブラック企業問題を背景に今年９月に成立した「青少年雇用促進法」に基づいている。これまで、ハローワークは原則として、企業が出す求人に関してすべて受け付けなくてはならなかったが、新制度により、違法な長時間労働や残業代不払いといった労働基準法違反を1年間に２回以上労働基準監督署から是正指導されるなどした企業の求人は受理しないことができるようになった。 また、就職活動中の大学生や、大学、ハローワークなどが求めた場合、企業に対して、過去３年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、残業時間や有給、育休の実績など、職場環境についての、いずれかのデータを提供す
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求人詐欺に画期的判決 求人票と異なる契約を結ばされても無効に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース